「敦賀市議会 2009-03-09 平成21年第１回定例会（第２号）　本文 2009-03-09」の議事録内容

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敦賀市議会 2009-03-09
平成21年第１回定例会（第２号）　本文 2009-03-09

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成21年第１回定例会（第２号）　本文 2009-03-09 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 161 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（木下章君） 2 ◯議長（木下章君） 3 ◯議長（木下章君） 4 ◯予算決算常任委員長（北條正君） 5 ◯議長（木下章君） 6 ◯総務民生常任委員長（美尾谷幸雄君） 7 ◯議長（木下章君） 8 ◯議長（木下章君） 9 ◯文教厚生常任委員長（三国房雄君） 10 ◯議長（木下章君） 11 ◯議長（木下章君） 12 ◯議長（木下章君） 13 ◯20番（上原修一君） 14 ◯議長（木下章君） 15 ◯22番（原幸雄君） 16 ◯議長（木下章君） 17 ◯７番（今大地晴美君） 18 ◯議長（木下章君） 19 ◯６番（前川和治君） 20 ◯議長（木下章君） 21 ◯議長（木下章君） 22 ◯議長（木下章君） 23 ◯議長（木下章君） 24 ◯議長（木下章君） 25 ◯５番（渕上隆信君） 26 ◯議長（木下章君） 27 ◯議長（木下章君） 28 ◯議長（木下章君） 29 ◯７番（今大地晴美君） 30 ◯議長（木下章君） 31 ◯14番（和泉明君） 32 ◯議長（木下章君） 33 ◯議長（木下章君） 34 ◯議長（木下章君） 35 ◯11番（山本貴美子君） 36 ◯議長（木下章君） 37 ◯５番（渕上隆信君） 38 ◯議長（木下章君） 39 ◯議長（木下章君） 40 ◯議長（木下章君） 41 ◯５番（渕上隆信君） 42 ◯議長（木下章君） 43 ◯議長（木下章君） 44 ◯議長（木下章君） 45 ◯議長（木下章君） 46 ◯議長（木下章君） 47 ◯９番（美尾谷幸雄君） 48 ◯議長（木下章君） 49 ◯議長（木下章君） 50 ◯市長（河瀬一治君） 51 ◯副市長（塚本勝典君） 52 ◯教育長（吉田勝君） 53 ◯総務部長（岡本英三君） 54 ◯企画政策部長（木村学君） 55 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 56 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 57 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 58 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 59 ◯９番（美尾谷幸雄君） 60 ◯市長（河瀬一治君） 61 ◯９番（美尾谷幸雄君） 62 ◯市長（河瀬一治君） 63 ◯９番（美尾谷幸雄君） 64 ◯総務部長（岡本英三君） 65 ◯９番（美尾谷幸雄君） 66 ◯総務部長（岡本英三君） 67 ◯９番（美尾谷幸雄君） 68 ◯市長（河瀬一治君） 69 ◯９番（美尾谷幸雄君） 70 ◯市長（河瀬一治君） 71 ◯９番（美尾谷幸雄君） 72 ◯市長（河瀬一治君） 73 ◯９番（美尾谷幸雄君） 74 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 75 ◯９番（美尾谷幸雄君） 76 ◯副市長（塚本勝典君） 77 ◯９番（美尾谷幸雄君） 78 ◯副市長（塚本勝典君） 79 ◯９番（美尾谷幸雄君） 80 ◯副市長（塚本勝典君） 81 ◯９番（美尾谷幸雄君） 82 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 83 ◯９番（美尾谷幸雄君） 84 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 85 ◯９番（美尾谷幸雄君） 86 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 87 ◯９番（美尾谷幸雄君） 88 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 89 ◯９番（美尾谷幸雄君） 90 ◯26番（宮崎則夫君） 91 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君） 92 ◯17番（河端満君） 93 ◯議長（木下章君） 94 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 95 ◯副市長（塚本勝典君） 96 ◯17番（河端満君） 97 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 98 ◯17番（河端満君） 99 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 100 ◯17番（河端満君） 101 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 102 ◯17番（河端満君） 103 ◯産業経済部長（嶽勤治君） 104 ◯17番（河端満君） 105 ◯副市長（塚本勝典君） 106 ◯17番（河端満君） 107 ◯議長（木下章君） 108 ◯議長（木下章君） 109 ◯13番（有馬茂人君） 110 ◯市長（河瀬一治君） 111 ◯副市長（塚本勝典君） 112 ◯教育委員長（山本等君） 113 ◯教育長（吉田勝君） 114 ◯総務部長（岡本英三君） 115 ◯企画政策部長（木村学君） 116 ◯13番（有馬茂人君） 117 ◯総務部長（岡本英三君） 118 ◯13番（有馬茂人君） 119 ◯総務部長（岡本英三君） 120 ◯13番（有馬茂人君） 121 ◯市長（河瀬一治君） 122 ◯13番（有馬茂人君） 123 ◯市長（河瀬一治君） 124 ◯13番（有馬茂人君） 125 ◯企画政策部長（木村学君） 126 ◯13番（有馬茂人君） 127 ◯市長（河瀬一治君） 128 ◯13番（有馬茂人君） 129 ◯市長（河瀬一治君） 130 ◯13番（有馬茂人君） 131 ◯教育委員長（山本等君） 132 ◯13番（有馬茂人君） 133 ◯総務部長（岡本英三君） 134 ◯議長（木下章君） 135 ◯23番（常岡大三郎君） 136 ◯教育長（吉田勝君） 137 ◯議長（木下章君） 138 ◯14番（和泉明君） 139 ◯副市長（塚本勝典君） 140 ◯14番（和泉明君） 141 ◯市長（河瀬一治君） 142 ◯14番（和泉明君） 143 ◯市長（河瀬一治君） 144 ◯14番（和泉明君） 145 ◯市長（河瀬一治君） 146 ◯14番（和泉明君） 147 ◯市長（河瀬一治君） 148 ◯14番（和泉明君） 149 ◯市長（河瀬一治君） 150 ◯14番（和泉明君） 151 ◯市長（河瀬一治君） 152 ◯14番（和泉明君） 153 ◯副市長（塚本勝典君） 154 ◯14番（和泉明君） 155 ◯副市長（塚本勝典君） 156 ◯14番（和泉明君） 157 ◯副市長（塚本勝典君） 158 ◯14番（和泉明君） 159 ◯副市長（塚本勝典君） 160 ◯議長（木下章君） 161 ◯議長（木下章君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（木下章君）　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１　諸般の報告 2 ◯議長（木下章君）　日程第１　諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定により、本日の会議に出席を求めた者を報告いたします。　教育委員会　　委員長　山　本　　　等　君　以上であります。　次に、市長より本日付をもって第42号議案の提出がありましたので報告いたします。　日程第２　第１号議案～第７号議案、第23 　　　　　　号議案、第24号議案 3 ◯議長（木下章君）　日程第２　第１号議案から第７号議案まで、第23号議案及び第24号議案の９件を一括議題といたします。　これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。　なお、予算決算常任委員会については、全議員が構成員である関係上、本会議での委員長報告に対する質疑は行いませんので御了承願います。　まず、予算決算常任委員長　北條正君。　　〔予算決算常任委員長　北條正君登壇〕 4 ◯予算決算常任委員長（北條正君）　おはようございます。

　ただいまから、先日開催の予算決算常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。　委員会審査結果報告書の１ページをごらんください。　まず、第１号議案　平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）については、各分科会長報告の主なものとして、総務民生分科会の主な質疑で、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金の目的についての問いがあり、この交付金は、あくまでも研究機関等の集積、活用事業と人材育成事業、それらに関係する基盤整備事業が対象であると交付規則に定められており、大学自体ではなく地域振興として地元である敦賀市が受けることとなり、連携大学の周辺整備に充てることとなるとの回答がありました。　また、エネルギー拠点化計画推進基金の利用範囲についての問いがあり、連携大学の整備に関しては、用地等の基盤整備に協力していくが、大学の運営面については市がかかわることができるものではなく、運営資金、維持管理費等を含めた持ち出しはない。また、一般財源は使わないとの回答がありました。　次に、産経建設分科会の主な質疑として、中心市街地定住促進事業費の申請は新築の場合、自己申告なのか、それとも建築確認等で自動的に把握できるのか。また、若手、子育て世帯の家賃補助については自己申告しないと対象にならないのかとの問いに対し、申請手続は施工者が代行している。また、若手、子育て世代の家賃補助は、新年度予算から計上することになるが、自己申告する必要があるとの回答がありました。　続きまして、文教厚生分科会の主な質疑として、学校給食費の未納額についての問いに対し、学校現場では、その月の未納分を立てかえ払いし、保護者には翌月納めてもらうことで対応しているが、どこまで対応できるかぎりぎりのところまで来ている。今後このような問題が起きないよう、教育長名で、給食費を納めることの必要性や義務を理解してもらうための文書を渡し、支払いを促すなど真剣に対応しているとの回答がありました。　討論として、エネルギー拠点化計画推進基金積立金及び鉄道駅舎整備基金積立金など、今後の計画などがきちんと示されていない状況でこういう基金をむやみに積み立てていくと、いずれは箱物行政になっていく。また、このように11億円という高額な基金を積み立てる意義がどこにあるのかということも見えていないため反対する。　また、エネルギー拠点化計画推進基金積立金について、高速増殖炉に対してはまだまだ未熟であり、ナトリウム燃料あるいはプルトニウムの利用ということでは危険きわまりないということを従来から主張してきた。このような予算は、もっと自然エネルギー、再生可能なエネルギーの方へ回すべきだと考えるといった反対意見。　また、エネルギー研究開発に関しての交付金、高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金並びに基金の件に関し、これは今までの交付金と趣旨が違う。原子力に対して、単なる工場にとどめるばかりではなく、それを活用して高度医療もしくは原子力に関する人材育成、また交流に使われていく新しい形の本来あるべき姿の交付金で、原子力と共生してよかったと言える最初の形であり、基本的には必要で、この予算に対し賛成するといった意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第２号議案　平成20年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、産経建設分科会長報告の主な質疑及び討論ともになく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第３号議案　平成20年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）については、文教厚生分科会長報告の主なものとして、一般会計繰入金の過去５年の推移はとの問いに対し、法定外の繰入金については平成16から18年度は３億円台、19年度は４億2000万円、20年度は見込みで約４億6000万円であるとの回答がありました。　討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、討論として、今回、処理場施設整備事業費の減額があるが、それと同額で次の工事委託料が上がっているということは、初めに下水道事業団との契約がありきではないか。敦賀市の業者をよりたくさん雇用していくという面からも、下水道事業団との契約は打ち切るべきだとの考えで反対するといった意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第５号議案　平成20年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、産経建設分科会長報告の主な質疑及び討論ともになく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第６号議案　平成20年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）については、討論として、介護従事者処遇改善臨時特例金積立金に3518万7000円を計上しているが、この基金の目的では既に同様の介護保険基金があり、幾ら国の指導だからといっても同じような基金をつくる必要はないので反対する。　また、介護保険基金は３年間介護保険を安定的に運営する保険料を確保するための基金であることから、３年目の平成20年度については、基金を取り崩し、サービスをもっともっと充実させて使い切るべきではないか。それとは逆に、今回の補正で基金へ1000万円上積みすることについては反対するといった意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　次に、第７号議案　平成20年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）については、文教厚生分科会長報告の主な質疑として、医業収益の増収は医師がふえたことも要因になっているのかとの問いに対し、医師がふえたことで入院患者や手術件数等もふえ、増収となっているとの回答がありました。　討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（木下章君）　次に、総務民生常任委員長　美尾谷幸雄君。　　〔総務民生常任委員長　美尾谷幸雄君登　　　壇〕 6 ◯総務民生常任委員長（美尾谷幸雄君）　おはようございます。　ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。　委員会審査結果報告書をごらんください。　本委員会にて審査を行いました案件は、第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件、１件であります。　主な質疑として、基金設置の目的として、エネルギーに関する研究機関等を集積し人材育成の拠点形成に資するとあるが、具体的にどういうことかとの問いに対し、この基金は高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金を財源として積み立てるというものであるため、文言の基本的な部分はこの交付金の交付対象を意識しているとの回答がありました。　また、これに関連し、敦賀市における集積と拠点ということについては敦賀市全域をもっていうのか一部分であるのか、どう考えているのかとの問いに対し、エネルギー拠点化計画の中でうたわれており、今回の連携大学構想以外では、もんじゅやふげんの中にも研究所が設置される予定である。そういったことから敦賀市全体を対象にしていると考えているとの回答がありました。　次に、基金設置の目的であるエネルギー技術に関しては、エネルギーの製造、研究、再処理、最終処分とさまざまだが、拠点化計画では将来的にそういう部門も設ける計画になっているのかとの問いに対し、エネルギー研究開発拠点化推進会議においては、幾つかの施設の設置が予定されており、日本原子力研究開発機構が主体となり、もんじゅから得られる運転信頼性や保全技術向上の課題解決及びナトリウム取り扱い技術の高度化等を目指す研究開発を行うＦＢＲプラント技術センターの設置。また、高温溶融ナトリウム環境下の材料試験などを行うプラント実環境研究施設の設置。さらに、レーザー共同研究所、もんじゅ及び関連研究施設から得られるデータを利用し、広域連携大学等と共同研究を実施するプラントデータ解析共同研究所、県内企業の原子力分野への参入を促進する産業連携技術開発プラザの３施設で構成するプラント技術産学共同開発センターの設置。また、日本原子力発電が主体となり、平成24年度に敦賀市に開設する予定であるプラントシミュレータを活用した高度な研修、及び安全文化、安全技術、原子力関連施設の研究成果を生かした実践的で高度な研修を行う原子力安全研修施設の設置などが重点施策として決定されているとの回答がありました。　次に、基金の処分や管理に関しては今後どのように決めていくのかとの問いに対し、基金はあくまでも設置の目的に沿った形のものにしか使わない。なお、基金の処分に当たっては、一般会計へ取り崩しをして予算議案として上程することになるとの回答がありました。　討論では、まず反対の意見としては、世界の流れとして原子力の安全性が疑問視されている中、この基金を原子力関連の拠点化に限るということでは疑問を感じる。また、莫大な税金を使っての産業でもあるため、敦賀市が今後ますます原発依存型となることが懸念されるとの意見。　また、今回の基金造成が敦賀市としてのスタートであるため、連携大学構想の青写真なり将来の構想について市民の目に見える形で示されない限り賛成できないとの意見がありました。　賛成の意見としては、今回の拠点化計画では、その対象が敦賀市全域を対象とすることがはっきりされた。これまでの敦賀市における取り組みの教訓を生かし、重要なスタートを切るという意味で判断したいとの意見がありました。　採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　なお、予算決算常任委員会においても申し上げましたとおり、本委員会において、今回の基金造成の目的となる連携大学構想並びに拠点化計画自体の経過等について今後調査を行う旨、確認したことを申し添えます。　以上であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（木下章君）　ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。　　〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長（木下章君）　次に、文教厚生常任委員長　三国房雄君。　　〔文教厚生常任委員長　三国房雄君登壇〕 9 ◯文教厚生常任委員長（三国房雄君）　おはようございます。　ただいまから、文教厚生常任委員会における議案の審査経過及び結果について御報告いたします。　委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。　本委員会にて審査を行いました案件は、第24号議案　敦賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件、１件であります。　主な質疑として、介護保険の保険料を抑制するということであれば、既にある介護保険基金積立金に積み立てればよいと思うのだが、別に基金を設置する必要があるのかとの問いに対し、基金というのは目的が決まっており、その目的以外には取り崩すことができない。今回の基金は、介護従事者の報酬が３％アップされることに伴い、介護保険料が上昇するのを抑制するために国の交付金を受けるもので、介護保険基金積立金とはその目的を異にしている。そのため、ほかとは区分して適正に管理、運用しなければならないので、新たに基金を設置するものであるとの回答がありました。　次に、この基金は今後３年間で計画的に取り崩していくものなのか、それとも足りない分だけ取り崩していくのかとの問いに対し、改定増の分で約3200万円積み立てる予定で、21年度にはその３分の２の約2137万5000円を取り崩し、22年度はその半分の約1075万円を取り崩す。その他の経費312万7000円は、被保険者に対する周知、また電算システム改修のため21年度から23年度にかけて使っていく。そして余った分については国庫に返還する予定であるとの回答がありました。　次に、国が３年間負担してくれるということだが、３年過ぎると市が国にかわって負担していくことになるのかとの問いに対し、あくまでも23年度までの３年間、つまり第４期介護保険事業計画の中で使うものである。その先については、また法律が変わる可能性もあるが、今のところは23年度までのことしかわからないとの回答がありました。　討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。　以上であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 10 ◯議長（木下章君）　ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。　　〔「なし。」の声あり〕 11 ◯議長（木下章君）　以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。　これより採決いたします。　一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります議案を除く第３号議案、第５号議案及び第７号議案の３件について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（木下章君）　起立全員。よって、第３号議案、第５号議案及び第７号議案の３件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。　これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。　まず、第１号議案　平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）及び第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。　上原修一君。　　〔20番　上原修一君登壇〕 13 ◯20番（上原修一君）　皆さん、おはようございます。　日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。　ただいまより議員団を代表いたしまして、第１号議案　平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）及び第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件について、以上２点を一括して反対の討論を行います。　敦賀市を原発のエネルギーの拠点とするこのような計画については、地元住民の合意を得ていないと考える次第でございます。　また日本の原発は、１つ目には、原子力発電技術そのものが炉心溶融などの重大事故を想定した対策を考えておかなければならないような不安定性を持ち、工学的原因による大小のさまざまな事故が頻発し、それが重大な事故が起きる危険性を持っているという点で未完成のものであります。　２つ目に、日本は国土が狭くて人口密度が高いにもかかわらず、この危険な原発が人口密集地域に近接して集中立地しております。　３つ目には、世界有数の地震国で地震の危険地帯に原発が多く存在しているという点。　４つ目には、原発の老朽化に伴い事故が頻繁に起こり、事故自体も重大化していることなどの危険にさらされています。　５番目には、このような危険があるにもかかわらず原発推進を唱えている政府、電力企業は、この原発の危険性を直視して対策をとるのではなく、全く非科学的な原発の安全神話を強弁しています。この結果、事故隠しや原発の防災対策も十分ではありません。　今、世界は脱原発の方向に向かっているのに、政府が進めるエネルギー政策は相変わらず原発の新増設と老朽化した原発を今後も酷使するような政策しかとっておりません。そのため、世界が目指している地球温暖化ガスの削減に不可欠な自然エネルギーの開発やエネルギー利用の見直しは不十分なままであります。今こそ安全が危ぶまれる原発や40年もたった老朽化した原発については運転停止を含めた必要な措置をとるべきであります。　市長が言っている敦賀市を世界でも有数の原発のエネルギーの拠点にするという計画については、原発依存がますます高まり、原発に偏った行政と言わざるを得ません。　また、広域連携大学ということで敦賀市に大学を建てる予算として計上されておりますが、こういう大学という箱物、市長の説明では駅前に建てるということも言っておりますが、やはり放射線を扱う技術を開発するという点では繁華街とかそういうところにはふさわしくないと思いますし、また将来、敦賀市の税金を使うことになれば、またしても負担になるわけでありますから、もうこれ以上の箱物は私は必要ないということで、賛成はできません。　以上、第１号議案と第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件についての反対の討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 14 ◯議長（木下章君）　次に、委員長報告に賛成の討論を行います。　原幸雄君。　　〔22番　原幸雄君登壇〕 15 ◯22番（原幸雄君）　皆様、おはようございます。　市政会の原幸雄です。　私は、第１号議案　平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）及び関連する第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件の２件について一括して賛成の討論を行います。　安全の確保、恒久的地域振興、そして住民の合意、これは原子力の３原則です。　恒久的地域振興に関して、昭和49年に創設された電源三法交付金制度は、立地地域のインフラや公共施設の整備に大きく貢献してきました。しかしながら、その維持管理にも多大な費用を要することとなり、反対討論者が箱物行政と指摘されることもあったことは事実でございます。　国も平成15年に電源三法交付金制度を見直し、現在では人件費等施設管理費にも利用できるなど改善するとともに、原子力発電を単なる発電の工場にとどめることなく、その集積を生かして原子力、エネルギーに関する研究開発拠点へと転換し、原子力関連産業や人材の育成、交流、そして安全に対する研究を進めていくことにより、将来にわたって持続可能な原子力との共生を推進していく方向に地域振興策を転換してきました。それによって長期的に地域の発展に貢献することにより、住民の原子力に対しての信頼と理解が進むものと考えます。　今回の補正予算で上がってきているエネルギー拠点化計画推進基金積立金は、まさにそのような考えからすれば単なる箱物のための交付金とは言えません。特に敦賀市にはいろいろな型式のプラントが集積するとともに、世界的にも注目されている国家基幹技術としてのＦＢＲ技術開発の先進地としての利点を生かした人材育成、交流や産業の創出は今後大いに期待できるものと考えます。　国からの高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金11億円は、今後の敦賀市が原子力と将来にわたって新たな共生を図っていく上で重要な役割を果たす交付金と評価するものです。また、この交付金は本年度創設されたものであり、現段階で使途目的のある敦賀市が一括して特定目的基金として積み立てていかなければ本年度分の国の予算が流れてしまう可能性もあったわけです。関連して上程されている第23号議案の基金条例制定も妥当と考えます。　予算決算常任委員会での反対討論の中に、福井大学附属国際原子力工学研究所の提供用地場所や敦賀市の役割などが明確でなく不透明という意見もありましたが、その点については今後議会においても十分議論、検証していかなければなりません。ただ、今の現状から考えて、将来に大きなプロジェクトを行うのに目的基金として積み立て、また利子分を有効に運用していくことは当然なことだと考えます。　また、反対討論者との論点の違いを明確にするため発言通告書要旨を拝見しましたが、この後の反対討論者は、驚いたことに第１号議案中の鉄道駅舎整備基金積立金に関しても敦賀駅舎改築案が不透明だから反対すると明記されておりました。　鉄道駅舎整備基金は、ＪＲ直流化事業の着工が決まり、にぎわいの拠点として敦賀駅舎を改築していくことを前提に平成12年３月に条例制定されたものであり、平成11年度３月補正予算の２億円を最初として、毎年１億円ないし２億円と利子分を３月補正として積み立ててきております。　さてその間、反対討論者は明確なる反対の意思表示をあらわされたのでしょうか。私には記憶がありません。実に整合性がとれません。さきに示された敦賀駅舎リニューアル案に反対だから今回は基金積み立ても反対というのなら、私は理解に苦しむところです。基本的に公費を使ってよりよい敦賀駅舎によみがえらせることは、既に合意のはずであったのではないでしょうか。　以上を申し上げ、第１号議案　平成20年度一般会計補正予算（第６号）及び関連する第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件に対し、予算決算常任委員長及び総務民生常任委員長報告に賛成の討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 16 ◯議長（木下章君）　次に、委員長報告に反対の討論を行います。　今大地晴美君。　　〔７番　今大地晴美君登壇〕 17 ◯７番（今大地晴美君）　いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。　今ほどは、賛成討論の中で御指摘をされながら、事前に私の反対討論の要旨を読んで推察及び考察された見事な展開に本当に感動いたしました。私自身、ぜひ私の反対討論を聞いてからやってほしかったなと残念でなりません。　まず、今挙げられました508万5000円の基金利息を加えた鉄道駅舎整備基金１億508万5000円でございますが、基金自体には反対しておりません。私は、駅舎の全面改築ということは賛成しております。なぜ反対なのか。この基金は、ひょっとすると水面下で今ひそかに進められているバリアフリー化の一部改築に取り崩して使われるのではないかというおそれがあるから。しかも、その計画は今議会には何も上がってきませんが、今後上がってくる可能性が大であるということがよくわかってきました。そういう中で不透明だと申し上げたのです。何も基金自体に反対した覚えはありません。要旨を読んで推察されたとは思いますが、聞いてからやってほしかったと思いました。

　さて、第１号議案と第23号議案に関連した部分についての反対討論を進めたいと思います。　この敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件、それと11億円の基金積み立てです。非常に長い議案ですので、ここからは省略していきます。　「福井大学附属国際原子力工学研究所の設置について」という中にありますように、実は、よくよくこれを見せていただきますと、福井大学と日本原子力研究開発機構との連携だなというのがよくわかってきます。連携大学というそもそもの出発点は、私は京大や大阪大学、それからそういう原子力工学のある大学と連携して新たな大学が生まれるものと思っておりました。ところが、現在ではどうも様子が違うようなんです。国際原子力工学研究所、しかも福井大学の附属です。　そういう中で、まず「研究所（原子力工学特別コースを含む）は、敦賀市における研究所受け入れに必要な土地、建物、環境整備（インフラを含む）及び学生、教職員の住環境整備等が終了次第、敦賀市に移転する」となっております。市長も提案理由の中で、連携大学とは言わず、エネルギー拠点化のそれは駅西地区で行われるのが望ましいとラブコールを送っております。市長の頭の中では、既に青写真は駅西地区での大学が立派に立ち上がっているのではないかと思われます。　しかしながら、部長とのヒアリングなどでは、どうもはっきりと何も決まっていないというのがお答えでした。既に市長は提案理由の中でもそれをはっきりと望ましいと述べておられるのに、部長は何も決まっていない、これからだと。どうも私にはすっきりしません。だから不透明だと思うのです。　何も決まっていない。でも市長の頭の中には既に立派な建物が建っている。これは、そのままいけば進むということではないでしょうか。駅西地区に大学を建てたいという市長の思いが形になる第一歩、そのスタートだと。そういうふうに思います。　11億円の基金、最高で20億円積み立てるということになっているんですけれども、敦賀市は土地を提供するだけで、ほかのものには一切お金を出さないと部長は言っておられました。しかし、果たして本当にそうでしょうか。大学は70億とも言われているそうです。20億の基金はわずか３分の１にもなりません。しかもそれは大学の建設だけではないと。エネルギー拠点化推進のために使われる基金だと。ならば敦賀市は、先ほど賛成討論の中でもありましたように、世界有数のいろんなプラントを持つんだと。とにかく、現存するプラントの４つの型すべてが敦賀半島にあります。それこそすべて今がエネルギーの世界での拠点化になっているんじゃありませんか。原子力の博物館とまで言われています。しかも長谷にはエネルギー研究所、そういう施設もあるんです。何を今さら大学を建てなければならないのか。私にはさっぱり理解ができません。　そういう点を踏まえまして、私の反対討論とさせていただきます。 18 ◯議長（木下章君）　次に、同じく委員長報告に反対の討論を行います。　前川和治君。　　〔６番　前川和治君登壇〕 19 ◯６番（前川和治君）　愛敦会の前川和治です。　第１号議案、第23号議案について反対の立場で討論を行います。　今回の補正予算のうち、エネルギー拠点化計画推進基金積立金として11億円計上されております。研究機関等集積事業と人材育成促進事業として国からの交付金11億円を積み立てる予算計上ですけれども、この２つの対象事業の詳細の説明を受けてみても、ことしの４月以降に福井大学が研究所を設立した後じゃないと11億円の使い道のめどは全くわからないという説明でした。　基金を11億円も積み立てるのに、詳細も目的もわからずに総額20億円、国からの交付金をただもらえるからといって基金としてストックしておいて、福井大学から敦賀市に対して連携大学をつくってほしいと要望があったときに幾らかかるのか。敦賀市の負担は幾らなのか。現在は土地の提供をするようなことは決まっておりますけれども、建物のお金まで出すはめにはならないのか。もし出すはめになったら20億円で済むのか。全く不透明です。　連携大学の土地、建物の資金まで敦賀市が負担することになる危険性もあるので、現在のところは目的がはっきりとわからない基金はすべきでないと考えます。　それから、山車水引幕復元新調事業補助金についても反対であります。　こちらは市民が一部負担してでもやりたい事業として補助するべきで、全額補助するべきではなく、現在は水引幕のすべての新調事業を補助金だけでやっているので、補助金のあり方から外れておりますので、こちらも反対します。　以上２点についてのことがありますので、今回の補正予算については反対いたします。　議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 20 ◯議長（木下章君）　以上で第１号議案及び第23号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　まず、第１号議案　平成20年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第１号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 22 ◯議長（木下章君）　次に、第23号議案　敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第23号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 24 ◯議長（木下章君）　次に、第２号議案　平成20年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告に反対の討論を行います。　渕上隆信君。　　〔５番　渕上隆信君登壇〕 25 ◯５番（渕上隆信君）　皆さん、おはようございます。　第２号議案に対し、反対の立場で討論を行います。　駅周辺の開発は取り組まなければならないことであり、基本的には賛成ですが、土地区画整理の手法については当初から反対しています。それは、土地区画整理の手法は仮換地処分や工事終了後の確定測量及び換地処分など、事務処理上、煩雑であり経費がかかる手法だからです。　今回の補正予算では、地権者の同意の関係で土地区画整理事業の仮換地処分が３カ月おくれたためとして１億3700万円を減額補正しています。これは事務経費を上乗せして次年度に繰り越すものであり、実質上の経費の増額になるものです。　通常、土地区画整理の事務経費は保留地を設けて処分することで捻出し、受益者が負担することになっています。しかし、この事業では敦賀市が事務経費を負担しています。その事務経費が地権者の都合でふやされてはたまりません。　さらに、物件移転補償金分を債務負担行為として４億9000万円計上しています。これは通信機器について相手方と３年間の分割契約で進めてきたけれども、相手方の要求をのまされた形で一括で４億9000万円を支払い、平成21年度から３年間で負担するというものです。　このため補正予算が通過すれば平成21年度に約３億円の地方債を発行することとなります。これは事業計画の基本設計時に検討し、交渉しておくべき内容であり、事業規模の増額であり、新たな財政負担になるものです。　以上２点から、市民の利益にならないと判断し、第２号議案　平成20年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算に反対いたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 26 ◯議長（木下章君）　以上で第２号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第２号議案　平成20年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第２号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 28 ◯議長（木下章君）　次に、第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。　まず、委員長報告に反対の討論を行います。　今大地晴美君。　　〔７番　今大地晴美君登壇〕 29 ◯７番（今大地晴美君）　いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。　第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、反対の立場で討論を行います。　今回、補正に上がってきました処理場施設整備事業費補助１億6400万円、実はこれは削減になった分なんですけれども、天筒浄化センターの水処理設備等の工事完成に伴い、事業費が確定したため補正しますという金額です。　ところが、これと全く同じ金額１億6400万円が、処理場改築事業に係る国庫補助金の追加内示変更に伴い事業費を補正しますということで１億6400万円が上がってきております。こちらは汚泥処理設備工事。委託先は同じく日本下水道事業団です。　分担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債ともども２つの事業は同じ金額が計上されております。　まず、日本下水道事業団は平成15年10月より地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人へと姿を変えております。国と地方公共団体の共同出資から、地方公共団体のみの出資へと形を変えました。その中で、いろいろな経費削減や事業団自体も改革に取り組んでいる実態も理解しております。また、敦賀市にとっては下水道事業の整備ということは市民の生活のインフラ整備という点で大変重要なことであることも理解しております。　しかし、なぜ反対するのかといえば、長年敦賀市はこの日本下水道事業団と契約を交わし、ずっとこの事業団のもとで事業を行ってきております。この事業団の中には、研修という名目も入っており、敦賀市の職員さんもこの事業団でいろいろなことを学んでこられたと思います。その中で、特に敦賀市がいつも言っておりますのは、国等への申請のややこしいそういった書類等も向こうでちゃんとやってくれると。これは事業の丸投げということにもつながります。こういったことこそ、そういった研修の中で学んでいただき、敦賀市独自がそういった申請にもチャレンジできるような研修を受けてきていただきたかったなというのが正直なところです。　このような中、平成19年度の決算ですと約1500億円が下水道事業団の総括の決算額です。そのうち54億円が人件費。今もなおその役員、理事の中には建設省、自治省ＯＢが大方を占め、地方公共団体のみの出資になり、評議員という名前の中にそういった地方公共団体の長などが名前を連ねております。　しかしながら、いまだに一番トップには天下りの役人が位置を占め、それらに私たちの税金がつぎ込まれるのかと思うと非常に悔しいものがあります。約４％の人件費、１億6400万円の４％。かなりのものがその人たちの人件費に──すべてとは言いません。給与全体ですから。でも支払われるのかと思うと、もう少し研修に力を入れていただき、敦賀市独自で下水道事業を発注し、それから敦賀市の企業をも育てていく。そういった方向に持っていきたいと思います。　今回の１億6400万円は経済対策としての費用ともうたわれております。しかしながら、ここでの事業は特別なものだからということで、なかなか地元の企業の雇用にはつながっておりません。こういった面においても、やはりもう一度、大切な下水道事業のインフラ整備ではありますが、契約、委託、入札などについては見直しが必要だと思い、今回も反対させていただきます。 30 ◯議長（木下章君）　次に、委員長報告に賛成の討論を行います。　和泉明君。　　〔14番　和泉明君登壇〕 31 ◯14番（和泉明君）　市政会の和泉明です。　私は、第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、予算決算常任委員長報告に賛成の立場で討論を行います。　今回の補正予算は、全体としては歳入歳出それぞれ1646万9000円を減額するものですが、その中には２カ年かけて工事完成に至った天筒浄化センターの水処理設備等の入札差金及びそれに伴う事務経費１億6400万円の減額と、あわせて同額を20年度から始まっている汚泥処理設備工事の追加分として補正したものが含まれております。　この一連の処理場増設工事は日本下水道事業団に委託するものですが、反対討論者と私は、この事業団への委託が出るたびにペアのごとく何度も討論し合ってきました。そのたびに事業団への随意契約委託の正当性、また下水道に関する業務の代行機関として唯一設立された地方共同法人である日本下水道事業団に委託して工事を進める手法と、また今ほど反対討論者が言われました自治体に長期間にわたり高度な専門技術職員、つまりはインハウスエンジニアを多く雇用してみずから工事を発注する手法をコスト面や国等との交渉手続面などを比較し、中長期的にどちらが敦賀市民の利益になるかなどよく考えさせられ、自分なりに勉強にもなり、その意味においては本当に反対討論者にお礼を申し上げるところです。　日本下水道事業団への随意契約は、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、小規模な市町村においては技術者が不足しているところも少なくなく、発注関係事務を適切に実施できるようこれを補完、支援する体制の整備が重要であり、公団、事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進めることが必要と強く指導しております。このことからも、地方共同法人である日本下水道事業団への随意契約自体は問題ないものと考えます。　また、日本下水道事業団の透明性に関してもよく指摘されますが、過去の談合事件の反省から談合防止対策、入札契約制度の改革も進み、平成18年からは一般競争入札のみを採用しております。現在では、公的機関の中にあって入札制度の透明性の高さは群を抜いていると評価されております。　今回の水処理設備工事１億6400万円の減額は、落札率71％とかなり低い数字であり、その裏づけとも考えるところです。　反対討論の中で、日本下水道事業団に委託することにより地元業者の参入が困難で、結果的に景気対策につながらないとの指摘もありますが、特に下水道事業の根幹的施設であります処理場の建設に関しては、複雑で高度な専門的技術力を要します。日々進歩する下水道処理技術に対応できる業者は、特にプラント設備関係では専門のメーカーに発注する形が妥当です。もちはもち屋と言われるとおり、専門性のある業者によって一般競争入札されることが技術力の信頼性から考えて妥当と判断します。　もちろん処理場の土木工事に関しては大手ゼネコンと地元業者がＪＶを組んでおりますし、一般的な建設資材搬入や土木工事の下請等には地元業者が入り、できる限り地元への景気対策としての指導もしているところです。　下水道事業は、拡張に伴い管渠築造工事、管網整備も一方では行われているわけで、そちらのほうは過去からも地元業者優先で発注しており、十分に景気対策にも対応しているものと考えます。　これらを総合的に判断すると、私は、今までどおり処理場改築に当たっては日本下水道事業団への委託が妥当と考えます。　以上を申し上げ、第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、委員長報告に賛成の討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 32 ◯議長（木下章君）　以上で第４号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第４号議案　平成20年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第４号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 34 ◯議長（木下章君）　次に、第６号議案　平成20年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。　まず、委員長報告に反対の討論を行います。　山本貴美子君。　　〔11番　山本貴美子君登壇〕 35 ◯11番（山本貴美子君）　日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　市会議員団を代表して、第６号議案　平成20年度敦賀市介護保険特別会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。　介護保険制度は平成12年から始まり、３年ごとに事業計画が作成され、保険料が決定されています。平成20年度は、平成18年度から実施されている第３期介護保険事業計画の３年目、つまり最後の年であります。　保険料の額は、おおむね３年間を通じ財政の均衡を保つと介護保険法129条で書かれているように、介護保険基金はそのために設けられている基金であります。要するに、３年の間に毎年高齢化により介護保険の利用者がふえるため、介護保険事業を実施するために必要となってくるお金が３年間毎年ふえるわけですが、その３年間に同じ金額の保険料で介護保険事業を運営できるようにと基金が設けられています。　ですから、１年目は介護保険の利用者が少ないため余ったお金を基金に積み立て、２年目は利用者がふえてとんとんとなり、３年目は利用者がさらにふえるので１年目に積み立てた基金を取り崩して運用するというようにして、３年サイクルで積み立てて、そして取り崩すというものであり、基金をたくさん積み増ししてふやしていくという性格のものではありません。　ところが、今回の第３期介護保険事業計画では、平成19年度に特別養護老人ホームや地域密着型サービスの建設がおくれたため支出が抑えられたこともありますが、それ以上に平成18年の介護保険の改悪によって要支援、要介護１、２、３、４、５となっていた要介護認定に要支援１、２が設けられ、要介護１の方の多くが要支援２に回されたため、介護サービスの抑制が行われ、これまで受けられていた介護サービスが受けられなくなったというケースが多く発生しました。そのため、第３期介護保険事業計画が始まった１年目から多くの基金が積み立てられ、最終年度の平成20年度には約２億3000万円というこれまでにない多くの基金を残す結果となりました。　このことは、平成18年から平成20年度の第３期介護保険事業計画の見込み違いにより実際に必要な保険料よりも高い保険料を市民から徴収してしまったということであり、本来ならこの18年から20年度までの３年間の第３期介護保険事業計画の中で、この多額に積み上げられた基金を使って保険料や利用料の引き下げや減免制度の充実、介護サービス、介護予防サービスの充実などにより市民に還元すべきであったし、議会でも私たち日本共産党議員団が毎年主張してきたにもかかわらず、この補正予算でわずか1000万円しか基金を取り崩さず、約２億3000万円もの基金を残し、次の第４期介護保険事業計画へと持ち越すことになった第６号議案　敦賀市介護保険特別会計補正予算について反対をいたします。　議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 36 ◯議長（木下章君）　次に、同じく委員長報告に反対の討論を行います。　渕上隆信君。　　〔５番　渕上隆信君登壇〕 37 ◯５番（渕上隆信君）　第６号議案に対し、反対の立場で討論を行います。　また、これは第24号議案　敦賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件と関連しておりますことを申し添えます。　介護保険特別会計補正予算の中に、介護従事者処遇改善臨時特別交付金3518万7000円の歳入と、同額の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金への歳出があります。これは、介護従事者への特別給付金をそのまま新たな基金として積み立てますというものです。　これは、国が介護報酬を値上げします。急に３％負担しなさいといっても加入者負担が急激に増大して大変だろうから、３年計画で補助金を出すので値上げも３年間で計画しなさいということに対応したものです。敦賀市の場合は、とりあえず平成20年度は3500万円、平成21年度は2100万円、平成22年度は1050万円、臨時特別交付金をあげましょう。その後は自分たちで何とかしてねという内容だと理解しています。

　国が介護報酬を値上げすれば、その支払いは結局市民に回ってきます。この値上げが介護従事者の処遇改善であり必要なことだとするならば、必ず一時的にでも介護従事者の給料を上げる必要があります。それは、一たん給与水準が上がってしまうと事業者はなかなか給料の減額はできないものだからです。そうすると、結果的に給料水準が上がるということが期待できます。国が３年計画で交付金を減額していくのは、自治体の手腕に自主的な介護従事者への給料増額の手法をゆだねているのだと思います。　今回の提案でありますもらったお金を別建ての基金に積み立てるだけでは、介護従事者の処遇改善に効果がないと判断します。また基金を積み立てるのはいいですが、基金の設置目的が、介護従事者の処遇改善を図る介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するためとなっています。これは、既にある敦賀市介護保険基金条例の設置目的、介護保険の給付に必要な財源を確保するためと運用上はほとんど同じ目的です。　しかし、介護従事者の処遇改善を図るために特化した臨時特別交付金であり、国の指導もあるので、どうしても別建てにしなければならないという主張があるかもしれません。介護従事者の処遇改善を図るために特化した臨時特別交付金ならば、敦賀市内介護従事者の処遇改善の成果について市独自に実態調査を実施することや、介護従事者の処遇改善のために実効性のある方策などを同時に提案しなければ効果は期待できません。　以上のことから、第６号議案　平成20年度敦賀市介護保険特別会計補正予算に反対いたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 38 ◯議長（木下章君）　以上で第６号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第６号議案　平成20年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部）特別会計補正予算（第３号）について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第６号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 40 ◯議長（木下章君）　次に、第24号議案　敦賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。　渕上隆信君。　　〔５番　渕上隆信君登壇〕 41 ◯５番（渕上隆信君）　続きまして、同じ内容になるんですけれども、第24号議案に対し反対の立場で討論します。　既に第６号議案で述べさせていただいた討論の内容と同じ部分は割愛し、簡潔に述べさせていただきます。　この介護従事者処遇改善臨時特別交付金で賄えない介護保険料値上げ分については、同様な設立目的の基金である敦賀市介護保険基金、約２億円から繰り入れるとの説明がありました。以上の理由であれば、新たな基金を設立することは必要なく、この敦賀市介護保険基金条例一本の運用で間に合うことになります。また、既に述べさせていただきました実効性のある方策などを同時に提案しないことから、介護従事者の処遇改善に効果がないと判断し、第24号議案　敦賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件に反対いたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 42 ◯議長（木下章君）　以上で第24号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第24号議案　敦賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（木下章君）　起立多数。よって、第24号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　日程第３　第42号議案 44 ◯議長（木下章君）　日程第３　第42号議案を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　第42号議案については、会議規則第37条第３項の規定及び議会運営委員会の決定に基づき、説明及び質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 45 ◯議長（木下章君）　御異議なしと認めます。よって、第42号議案については、説明及び質疑を省略することに決しました。　これより委員会付託を行います。　第42号議案については、予算決算常任委員会に付託いたします。　日程第４　代表質問 46 ◯議長（木下章君）　日程第４　これより代表質問を行います。　まず、新政会の代表質問を行います。質問時間は47分以内といたします。　美尾谷幸雄君。　　〔９番　美尾谷幸雄君登壇〕 47 ◯９番（美尾谷幸雄君）　おはようございます。新政会の美尾谷幸雄です。　新政会を代表しまして代表質問をいたします。市長並びに理事者の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　１番目に、財政問題についてでございます。　当市の今年度予算や財政問題については、今年度より設置された予算決算常任委員会におきましても熱心な議論が展開されました。そしてその中で、今回の世界的不況の中、当面の市税収入については不安要素も多くあると考えられます。　しかし、当市においては三法交付金の促進対策交付金が、日本原電３・４号機増設工事の本格着工により見込まれており、また計画どおり３・４号機の建設が進み運転が開始されれば、大きな市民税が当市に歳入として入る予定となっているわけでございます。そのため、多分当市の多くの投資的事業の計画が実施されるとしても、多くの方々が財政上は大丈夫であると安心しておられると考えます。　しかし、３・４号機の完成までには７年ほどかかる予定であり、また、これからの四、五年の社会の経済的環境は不安定な状況が続くことも考えられますし、思わぬ歳出が発生することも考えられます。　そこで、今後の５年間の中期財政計画の期間中、歳入について、もし計画どおりの税収が確保されない場合、事業計画を優先して、起債などを使って税収の不足を補ってでも事業を進めるつもりでおられるのか。また、財政の収支のバランスを考え、随時計画を見直ししていくのか。どのような対応を考えておられるのかお聞きいたします。　次に、敦賀病院についてお伺いします。　まず、１月13日の夜10時からＮＨＫの番組「プロフェショナル　仕事の流儀」を見まして、地域医療に対して懸命に努力されている名田庄診療所の中村先生の孤軍奮闘ぶりを目の当たりにいたしまして、地域医療の大変さ、そしてその必要性を痛感したところでございます。　さて今回は、特に中期経営計画が策定され、過日、全員協議会で説明を受けましたので、この中期経営計画を中心にお伺いいたします。　敦賀病院は、嶺南地域における基幹的、公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされているなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。　加えて、平成19年７月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されたわけでありますが、地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、また当該地方公共団体の財政運営の観点からも一層の健全経営が求められることは言うまでもありません。　このような状況を踏まえれば、敦賀病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、根本的な改革の実施が避けて通れない課題だと思いますが、市長は、敦賀病院の現状と課題をどのようにとらえておられるのかお聞きします。　次に、今回の中期経営計画では、中期経営計画終了時において計画と実施状況に著しい差が認められる場合は、その原因により地方公営企業法の全部適用に移行すると記載されていますが、計画と実施状況に著しい差が認められる場合とはどの数値目標を指すのか。ここは事務局長にお尋ねいたします。　次に、景気と雇用対策についてでございます。　昨年末の世界的金融危機の余波を受けて公共工事が減少する中、地方の景気、雇用にも大きな影響が出てきており、景気の混乱は長期化するとの警戒感が強まっております。敦賀市も例外ではなく、目の前に年度末を控えて、多くの地元経営者からも不安の声が漏れ聞こえてきます。今こそ国と地方自治体と地元企業が一丸となって景気回復、雇用確保に取り組んでいくべきものと考え、４点についてお聞きいたします。　１点目に、敦賀市発注の公共工事においては、地元企業最優先活用の観点から本市に本社を置く企業に優先発注すべきと考えますが、御見解をお伺いします。　また、敦賀市が補助金を出す工事についても工事発注者に対し地元企業発注の要請をするべきと考えますが、御見解をお伺いします。　あわせて、現在の発注形態と状況もお伺いをいたします。　２点目に、公共施設、工事における補修、改装等、軽微で単独業者で行える工事については地元の個人事業主に直接発注するほうが中間経費も削減でき、なおかつ地元業者の受注の拡大、育成にもつながると思いますが、御見解をお伺いします。　３点目に、敦賀市における雇用状況はどのように把握されているのかお聞きいたします。また、失業者に対する市としての取り組みについて、どのようなことを行っているのかお聞きいたします。　４点目に、間もなく交付される予定の定額給付金の給付方法について、他市では景気対策の一環としてさまざまな知恵を絞り、取り組んでいることが報道で報じられておりますが、敦賀市はどのように取り扱うつもりなのかお聞きいたします。　次に、もんじゅ運転再開とエネルギー研究開発拠点化計画についてお尋ねします。　世界から注目されておりますもんじゅに関しては、運転再開を期待しておりましたが、延期になり非常に残念であります。　その原因が屋外にあるダクトの穴にあると聞いております。これまで点検をどうしていたのかと市民も不安になっております。その点につきお聞きいたします。　もんじゅは、国家基幹技術として大変貴重な施設であり、安全を第一に着実に進めていくべきものと考えますが、一方で、早期の運転再開を期待しているとの声もお聞きします。市長の御所見をお聞きします。　また、エネルギー研究開発拠点化計画に関して、昨年の11月８日のエネルギー研究開発拠点化推進会議で、原子力機構の理事長から高速増殖炉を中心とした国際的研究開発拠点の形成として、ＦＢＲプラント技術研究センターの創設やプラント技術産学協同開発センターの整備が発表されていますが、その内容とともに、それらと敦賀市としての取り組みとの関係はどのようになるのかお伺いいたします。　次に、日本原電敦賀１号機運転停止時期の延長及び敦賀３・４号機建設工事と景気対策についてでございます。　日本原電は、去る２月17日、市田社長が福井県旭副知事と敦賀市河瀬市長を訪ね、平成22年に停止としていた敦賀１号機の運転停止時期の延長について検討したいとの方針を正式に伝えております。日本原電は、敦賀１号機は昭和45年３月14日に営業運転を開始し、ことし３月に運転年数39年を迎えるため、法令等に基づき40年目の高経年化技術評価の実施及び同評価に基づく長期保守管理方針を策定し、２月17日に経済産業省に同方針に係る保安規定変更認可を申請するとともに、安全協定に基づき福井県、敦賀市等に高経年化技術評価書を提出しております。　今後、高経年化技術評価に基づく長期保守管理方針について国の審査を受けることにはなりますが、現在の敦賀３・４号機建設工程に加え、昨今の地球環境問題への国民的意識の高まりや、当時に比べ原油価格が高い水準にあること等、敦賀１号機を取り巻く環境は大きく変化しているため、日本原電は、平成22年に運転を停止するとしている敦賀１号機の運転停止時期の延長について検討したいと公表しております。　一方、敦賀３・４号機建設工事については、現在、準備工事は順調に進捗しており、ことしの６月にも埋め立て竣工検査を受ける予定と聞いております。本体工事については、平成16年３月に提出した原子炉設置変更許可申請に基づく安全審査を経て、来年10月にも開始する予定であると聞いていますが、現在、平成18年９月に改訂された発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づく審査に加え、一昨年、発生した中越沖地震での知見などを踏まえて、現在、精力的に国において１次審査が行われているとのことであります。しかしながら、今後の工程、つまり第２次公開ヒアリングの開催とそれに続く２次審査のことを考えると、残された時間はそれほどない状況ではないかと心配をするところであります。　と申しますのも、この建設工事は、地元経済の活性化や税収を含め、市行政上において重要なプロジェクトであり、大きな期待がかけられており、ぜひとも予定どおりすすめてほしいと考えているからであります。特に昨年末からの折からの世界同時不況により、敦賀市内の企業も収益低下など少なからずあおりを受けている状況であり、敦賀市としても地域の景気雇用対策に早急に取り組まなければならない状況にあると思います。　こうした先行き不透明な経済情勢の中にあって、敦賀市においては民間活用としての原電の敦賀３・４号機建設工事という大きなプロジェクトを抱えているわけでありますが、この工事を通じて地域経済の活性化につなげていくことが必要ではないかと考えますが、市長の御所見は。　また、次の４点についてお伺いします。　１点目。今般、日本原電が敦賀１号機運転停止時期の延長について検討を開始したことについて、市長の御所見は。　２点目。敦賀３・４号機建設準備工事の進捗状況はどのくらいか。また、予定どおり工事は進んでいるのか。　３点目。原電の公表によると、平成22年10月に本格工事着工予定、営業運転開始予定は３号機が平成28年３月、４号機は平成29年３月と聞いているが、これに変わりはないのか。　４点目。ことし１月、原電の市田社長が新年のあいさつに訪れ、福井県知事、敦賀市長に対し、準備工事中の３・４号機について切れ目がないようにしていきたいと発言したように聞いているが、本体工事までの間どのような対策をとると聞いているのかをお聞きします。　次に、第１次産業の振興についてでございます。　当市の平成17年10月実施の国勢調査、第１次産業就労人口を10年前と比較してみると、農業就労者は1178人が738人に、林業24人が４人に、漁業177人が127人と37％減少しております。また、全就労者人口に比較すると第１次産業は2.6％にすぎず、小浜市の5.2％、越前市の3.4％と比べると余りにも低く、特に林業、農業就労者は厳しい状況にあります。　原因はいろいろあると考えられますが、特に就労者の高齢化、また専業では生活が成り立たないこと等が大きな原因であると考えますが、まず就労者減少の原因と今後どのように対処すべきか、市長の御見解をお伺いいたしまして、個々の質問に入ります。　まず林業でございます。　昔は家庭の燃料として、まきや炭等を使用するために山林に入る機会が多かったが、石油燃料等への切りかえにより山に入る機会が減り、自分の山林区域もわからない所有者が多く見られるように、近年の林業を取り巻く状況は、長期的国産材需要の減少により生産の停滞を招き、荒廃化した山林が多くなってきている一方、森林は、地球温暖化防止、水源涵養、また災害発生防止といった多面的、公益的機能を持っており、安全で住みやすい国土環境を守る意味で市民の生活に欠かせない貴重な資源であります。　本市は総面積の80％を山林で占めており、森林の持つ機能を維持していくことがますます重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いします。　また、現在の市行造林の枝打ち、間伐等の状況と獣害対策についてお聞きいたします。　次に農業についてでございますが、本市の農業は水稲が約７割以上を占める水稲耕作地帯であるが、水田面積が狭く生産性が伸び悩んでおり、近年は急速に就労者の高齢化が進み後継者不足も深刻で、耕作放棄地も目立っております。米政策改革が強力に推し進められ、現場で苦労する生産農家の生産意欲の低下を招き、さらには生産調整の６割を加工米で対応しており、農家所得の低下を招いております。食料自給率向上の観点も含め、５点についてお聞きいたします。　１点目に、福井米コシヒカリ１等の供出価格60キロ当たり１万3000円と加工米１等価格60キロ当たり6200円の差について、市から2600円の補助があるが、他市では全額補助しているところもあり、補助の増額を含め当市の対応をお聞きいたします。　２点目に、学校給食は現在週３回米飯で行っているが、敦賀米消費拡大の観点からも完全米飯給食にするお考えはないのかお聞きいたします。　３点目に、原油の値上げ等により肥料等、各種資材も著しく高騰しており、生産コストをそのまま販売価格に転嫁できないのが現状であります。市として補助金等のお考えはないのかお聞きします。　４点目に、鳥獣被害の拡大防止について、駆除頭数をふやすなどさらなる対策が必要と考えますが、現在の対応についてお聞きいたします。また、イネカメムシ等、害虫についてもどのような対策を行っているのかお聞きいたします。　５点目として、市として加工米の使途調査はしているのかお聞きいたします。　次に漁業でありますが、長年の念願でありました水産卸売市場も４月にオープン予定と聞いております。開設までの市当局の御苦労に対しまして敬意を表する次第であります。　昨年の第２回市議会で各議員から敦賀港の整備について質問がありましたが、敦賀湾内で操業する漁業者にとってはまだまだ心配がぬぐえないことがありますので、５点についてお聞きいたします。　１点目に、潮の流れの変化による湾内回遊魚の変化はないのかお聞きいたします。　２点目に、防波堤を200メートル延長する理由。また、延長部を工事済みの部分から真っ直ぐに伸ばすのか、松原海岸寄りに曲げるのかをお聞きいたします。　３点目に、200メートル延長した場合、西側がさらに狭くなり大型船の航路の変更もあると思うが、現在の刺し網や定置網に影響はないのかお聞きいたします。　４点目に、延長により海流の変化で松原海岸の閉塞海域が広がると懸念されているが、調査等はされたのかお聞きいたします。　５点目に、近年、西浦、東浦海岸の侵食、逆に砂がたまるなどの変化が出ているが、防波堤との関係はないのかお聞きいたします。　次に、道路行政について質問させていただきます。　敦賀市は、北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道、国道８号、27号、476号を初め、県道、市道と交通の要所、結節点として重要な地域であります。　舞鶴若狭自動車道については、市内において工事が進められており、平成26年供用開始に向け期待をしているところであります。また、敦賀市の重要施策である国道８号敦賀バイパス19工区も昨年11月に完成し、国道８号敦賀バイパス全区間が供用開始されました。それにより市街地への交通渋滞が緩和され、特に岡山交差点での混雑はなくなったと理解しております。　そこでお尋ねします。　まず１点目は、国道８号敦賀バイパス供用により、国道８号の取り扱いについては国道８号道路空間利用方策検討委員会で検討されています。１月26日に第４回の検討委員会ワークショップが開催されました。市長は、国道８号道路空間利用方策について、今年度には方向性を出したいと発言されていますが、国道８号道路空間利用方策検討委員会の状況についてお聞きいたします。　２点目は、東浦バイパスの計画についてであります。この件につきましては、過去に同僚の奥本議員、馬渕議員も質問をしております。私も、国道８号敦賀バイパス全線完成、供用開始後、次は赤崎─杉津間で急カーブが多く、道路幅員も狭く、交通事故も多く発生しており、さらに冬期の通行どめによる生活道路の確保を考えると、東浦バイパスの計画をすべきと考えます。その状況について市長の考えをお尋ねします。

　３点目に、国道27号金山バイパスの４車線化についてお尋ねします。現在、旗護山トンネル敦賀側入り口で工事が進められていますが、旗護山トンネルを含み、金山バイパス４車線化の状況についてお伺いします。　４点目に、476号についてであります。平成16年に木ノ芽峠トンネルが開通し、今庄方面へのアクセスが便利になりました。当該道路は国道８号のバイパス道路としての役割もあり、開通してからの交通量は日に日に多くなっております。そのため、福井県においては道路の拡幅、歩道の設置等、鋭意工事を進めていただいておりますが、まだまだ未整備の箇所もあります。地元地区民として、交通安全の上からも早急に整備が必要であります。公共事業が近年抑制されていますが、市長のお考えをお伺いします。　５点目に、県道竹波立石縄間線、通称西浦県道についてお伺いします。今議会、市道認定の議案に県道竹波立石縄間線の一部、縄間─手、手─色のバイパス部分が提案されています。聞くところによりますと、バイパス道路については平成14年、日本原電敦賀３・４号機増設計画が決定した時点より、地元西浦地区より福井県、敦賀市に対し道路改良の要望が出されています。市長も毎年、県道竹波立石縄間線の通行不能区間を含め、知事への重点要望事項に揚げ、要望されていることは承知しております。　平成18年の県議会において、石川県議が敦賀半島の県道整備について、県の責任において整備するのが当然であると県の認識をただしたのに対し、県からは、県道としての機能は果たしており、地元要望で進めるなら、できれば敦賀市で整備してほしいとの回答がありました。このことは新聞で報道されています。今回、市道認定され、市で整備されると思いますが、市で整備することになった経緯、整備に係る経費、その財源について市長のお考えをお伺いします。　６点目に、市道の整備について。市道には、幹線道路として国道、県道へのアクセスネットワークとしての道路と、市民生活に必要な生活道路があると理解をしております。最近の自動車の大型化により、生活道路の幅員が狭く、道路拡幅を含めた道路改良の要望も多いと伺っております。もちろん道路拡幅には多額の費用がかかることは承知しています。その上、拡幅に必要な用地の問題もあります。これを含め、今後についての市長のお考えをお伺いします。　次に、福祉（高齢者健康福祉・介護保険）についてでございます。　先日、敦賀市の高齢者健康福祉計画及び敦賀市第４期介護保険事業計画の概要について説明を受けました。介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況から、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、その対策として平成21年度、介護報酬改定率を３％とすることが決定されました。平成15年、平成18年と過去２回マイナス改定が続いていたので、今回の３％増には期待していましたが、一律３％とはとても言えない、なかなか厳しい内容となっています。　３％増の趣旨は、人材確保のための処遇改善にあるはずですが、過去２回のマイナス改定が響いており、この改定が本来の目的である介護現場における人材確保の対策として功を奏するのかは甚だ疑問であります。超高齢社会を迎える敦賀市の介護保険の現状と今後の対応についてどのように考えているのかお伺いします。　以下、６点についてお尋ねします。　まず１点目に、介護保険の事業所に対する人材確保についてはどうか。１つ、従業者の実態調査はどのように行っているのか。２つ、就労支援策はどうか。　２点目、ひとり暮らしでも安心できる介護保険制度の確立はどのように行うのか。　３点目、老老介護に対するサポート体制の構築は。　４点目、介護サービスの仕組みや利用方法について、どのようにわかりやすく周知するのか。　５点目、在宅で生活している認知症高齢者に対する支援策はどのようにするのか。　６点目、特別養護老人ホームの入居希望者数はどれくらいおられるのかお尋ねしまして、代表質問とさせていただきます。 48 ◯議長（木下章君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 49 ◯議長（木下章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　先ほどの美尾谷幸雄君の質問に対する答弁を求めます。　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 50 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、新政会を代表しての美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。　大変たくさんの数がございますので、答弁のほうもちょっと時間がかかるかもしれません。　まず、財政問題であります。　中期財政計画のとおりということでのお話でございますけれども、今回お示しをいたしました中期財政計画のほうでは、計画期間内のすべての事業に財源の見込みを立てまして計画を策定しております。今後、今のような経済状況でございますから、これが悪化をして、例えば税収が計画を下回る場合も当然考えられるわけでございますけれども、この財源不足には各種基金、また三法交付金の活用により計画期間内の財源を確保できるというふうに考えておるところでございます。　起債につきましては、この計画でお示ししました年間20億円の限度を堅持しまして、将来の公債費負担を抑制してまいりたい、このようにも考えております。　また、この見直しにつきましては、21年度に策定予定の三法交付金の整備計画、また22年度の第６次総合計画の策定のほかに、経済情勢、また税源移譲等の地方分権改革の動向を総合的に判断しまして時点修正を行ってまいりたい、このように思っております。　次に、病院であります。　現状と課題でありますけれども、私ども敦賀病院のほうでは、議員からお話ございましたが、地域の中核病院としての役割を果たしているというふうに思っておりますし、16年度から始まりました医師の臨床研修制度により17年度にはお医者さんの数が減少いたしました。市民の皆さん方の医療ニーズに十分おこたえできない状況となりまして、それに伴い経営状況も悪化いたしております。　現在は、お医者さんの増員によりまして、患者数なども増加をしてまいったところでございますけれども、経営状況につきましては依然として厳しい状況が続いておるところであります。　そこで、19年のあり方検討委員会の答申をもとにいたしまして、公立病院改革ガイドライン、また福井県の保健医療計画への対応を踏まえまして役割の明確化、また経営改善を図るための中期経営計画を策定いたしたところであります。　当院の課題につきましては、１番目といたしまして、病院運営の前提となります医師を初めとした人材確保、そして医療の質の向上、経営基盤の確立、また患者さんへのサービスの向上、救急医療、高度医療への対応、地域医療機関との連携であるというふうに考えておるところでございます。　今後は、この中期計画に基づきまして敦賀病院の役割を果たし、また経営改善を図りながら、市民の皆様方から信頼をされ、そしてぬくもりのある医療を提供する病院として確立をし、地域医療を守ってまいりたい、このように存じておるところであります。　次に、景気雇用対策であります。　敦賀市発注の公共工事等についてでありますけれども、私ども市の発注の工事につきましては、従前から申し上げておりますとおり、地元企業を優先に発注に努めておるところでございます。今後とも地元でできるものは地元でという観点の中で、地元優先の発注を行ってまいりたい、このように思っております。　また補助金を出す工事等々のお話でありますが、私ども市が主として補助金を交付いたします保育園、またグループホーム、障害者の施設工事などにつきましては、事業主体であります民間の事業者が市に準じた入札方式で発注をいたしまして、地元優先で工事を発注いただくように協力の要請をいたしております。今後とも可能な限り要請をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。　同じく景気と雇用対策の中で、失業者に対する取り組みでありますけれども、今後の有効求人倍率の動向など雇用状況を見守りながら、必要であれば緊急雇用対策として市の臨時職員の募集、また県のふるさと雇用再生特別基金事業、並びに緊急雇用創出事業を必要であれば活用してまいりたい、このように考えておるところであります。　次に、定額給付金の景気対策でありますけれども、ほかの市町村のほうではプレミア商品券などの発行について検討しておるようでありますけれども、私どもは今現在考えておりません。　定額給付金関係での施策といたしまして、今議会に提案いたしております商業者活力向上支援事業の中で、定額給付金の交付を消費の拡大のチャンスととらえまして、商店街、また各種組合等が積極的に行います消費拡大セールの啓発費等を支援してまいりたい、このように思っております。　アイデアを絞れば絞っただけ定額給付金を地元、またはいろんな関係で消費をしていただくようにお願いをしているところであります。　次に、原子力政策でありますけれども、拠点化等ともんじゅの運転再開でありますが、もんじゅの進捗が設備のふぐあいの対応のためにおくれているということは、まことに私も残念であると思っております。特に屋外排気ダクトにつきましては、腐食しやすい状態でありまして、また過去にさびを確認していながら計画的な点検をしてこなかったことも要因であるというふうに聞いておるところであります。　国の特別保安検査におきましても、重要な設備の品質管理が十分でなかった背景には、組織、体制上の問題もあるんじゃないかということで厳しい指摘がなされておるところでございます。　今後といいますか、今、原子力機構は組織を挙げまして体制の改善、また安全確認に懸命に取り組んでおるところでございますけれども、組織の風土の改善、安全文化の情勢はなかなか一朝一夕にはいかないなというふうに感じておりますが、ぜひこれは覚悟を持って継続的な取り組みを行っていただき、市民の信頼にこたえてほしい、このように思っているところであります。　また拠点化計画でありますけれども、世界をリードする研究開発が敦賀で進められているということを誇りに思っておりますし、すばらしい研究成果が敦賀から一刻も早く世界に発信できる状況になることを望んでおる一人でございます。　しかし、もんじゅは先ほどもお話ししたとおり、いろいろ紆余曲折を経験いたしておりますし、ようやくここまで至ったということは御案内のとおりでございます。　世界の期待を集めますもんじゅであるからこそ、安全性が一つ一つ確認されながら進めていただかなくてはならん、このように思っております。まず、みずからがもんじゅは大丈夫というふうに胸を張って、市民の皆さん方に言える状況になることが一番重要であるというふうに思っておるところでございます。そういうところで運転再開の声もございますけれども、安全を第一にやっていただきたい。　そこで拠点化でありますが、お尋ねがありますＦＢＲのプラント技術研究センター──これは仮称でございますけれども、これにつきましては白木に整備がされるわけであります。内容につきましては、もんじゅから得られるプラントの運転信頼性や安全技術の向上、課題解決及びナトリウムの取り扱い技術の高度化等を目指す研究開発を行うものでございます。　また、プラント技術産学共同開発センターにつきましては、県内の企業の皆さん方や広域の連携大学拠点と一体となりまして地域産業の発展につながる研究開発を実施するものでありまして、敦賀市街に整備をする予定になっているところであります。　これらの施設整備につきましては、原子力機構が行うものでありまして、私ども敦賀市といたしましては、必要な用地について協力してまいりたい、このように考えております。　これらの施策が広域連携大学と一体となりまして優秀な人材育成の拠点になるよう取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。　次に、３・４号機関係でありますけれども、これまでから原子力発電所に係ります建設工事を初め改造工事、また定期検査等、私ども敦賀市の経済にとりましても大きな効果をもたらしてきたところであります。22年度からは３・４号機の本格着工が予定されておるわけでありますけれども、大変世界経済が急速に落ち込む中で、本市の経済の活性化にこれは大きく寄与するものだということで期待をいたしておるところでございます。　そこで、１号機の問題も御指摘がございました。日本原電のほうからは、敦賀１号機の停止時期の方針、14年に示されたところでございますけれども、その後、３・４号機の運転開始時期が見直されたのは御承知のとおりであります。地球規模の環境問題も大変大きくクローズアップされておりまして、やはり当時と環境が異なっていることは十分に理解ができます。　しかし、耐震安全性など昨今の原子力発電所の状況から、高経年化炉が長期間にわたりまして運転されることへの不安というものは決して払拭されていないのも確かでございまして、原子力は、もう何度も言っておりますけれども、市民の皆さん方の理解と信頼の上に成り立っておるものでございます。何よりも大事なのは、まず安全性が第一であるということは議員の皆さん方も同じだというふうに思っております。　一方、地場産業としての大きな基幹産業であるということも言われておりまして、私もそう思います。原子力との共存共栄を図っております私ども敦賀市にとりまして、当然ながら市民の皆さん方の理解が得られるような高経年化炉に対するさまざまな環境も整備されなければならない、このように思っておりますので、今後の国や事業者の推移をしっかりと見守ってまいりたい、このように思っておるところでございます。　それと３・４号機の建設工程でありますけれども、18年11月に見直されましたけれども、このままですと約２年おくれとなったところでございまして、現在は安全審査の途中でございますし、耐震安全性の国とのワーキンググループで審議が進められている結果を踏まえまして補正の申請が行われることになるんですけれども、市田社長のほうからは、３・４号機につきましては計画どおり、要するにずれましたけれども、ずれた後の計画どおりに運転開始に向けて最大限の努力をするというお話も賜ったところでございまして、大変おくれていると困るなという声も私も重々承知はいたしております。そういう意味で、会社としてはしっかりやっていくというお話でございます。　また、１号機の運転停止の時期と、また３・４号機のお話でありますけれども、社長のほうからは切れ目がないように進めたいというふうに発言をいただいておるところでございます。そういう意味で、工事も進めながら、また１号機につきましてもまだまだチェックが必要でございますけれども、仮の話ですけれども１号機がとまりまして、そのまま運転しませんと、やはりブランクができるわけでございます。雇用の問題、いろんな大きな影響が出ることは間違いないわけでありますので、やはり切れ目のない形でスムーズに３・４号機に移行するというのが重要かなというふうに私も思っておる一人であります。　次に、産業振興でありますけれども、特に就労者の減少の原因等々での御質問であります。　戦後、農林水産業でありますけれども、生計の基礎であるとともに家業というふうになっておりました。第１次産業、そういう意味で大きなウエートも占めていた時代もあったわけでございますが、やはり産業構造が大きく変わってまいりまして、それと他の業種との所得格差というのは非常に大きくなってきたんじゃないかなと。そういうところで、やはりより所得の多い業種へ移行したことが原因であるというふうに私は思っておるところであります。　また、２代目であります後継者の皆さん方ももう団塊の世代に入っておりまして、３代目になりますと、おじいちゃん、おばあちゃんはやっていたけれども、ほとんどそういう農林水産業とは無縁の職業に従事している方が大変ふえておりますし、特に農業では自分の農地は自分で守るという農家が大半を占めております。今日では、80歳を超えられましてもお元気で現役で従事されている方がいらっしゃいますが、大変御無理もなさっておるんじゃないかなということで心配もいたしておるところであります。非常に農林水産業の存続に危機感を覚えるものでもあります。　今後の就労者対策といたしましては、地域が行います先進的な営農活動に対します支援でありますとか、また森林組合に対します育成の支援、また沿岸漁業生産拡大といいました新たな担い手及び後継者の育成事業、また農業用の排水路、また農道、そして林道整備事業、それと漁村の再生事業といいました従事しやすい環境を醸成する施策を継続的に実施をしてまいりたい、このように考えております。少しでもそういう農林水産業のほうに従事しやすいような、また非常に自然志向、環境問題にも若い方も関心を持っていただいておりますので、そういう皆さん方が積極的にそういう業につかれるような体制を整えていきたい、このように思っております。　そこでまた林業問題の中で、私ども御指摘のとおり総面積の80％を山林が占めているこの敦賀市であります。そういう意味では、森の持つ機能を維持していくということは議員もおっしゃられたとおり非常に大事であります。また、森が海を育てるということは御承知のとおりでありまして、私どもの地域の大変おいしいお魚等々、海の恵もやはり森林があってこそだというふうに考えております。また、今の環境問題の中では水源の涵養効果もございますし、大雨が降ったときには直ちに洪水につながらないというような、そういうような意味で森林を大事にしていくということは私ども人間にとりましても不可欠だというふうに思っているところでございます。　そういう意味で、市行造林を積極的に進めてまいりましたけれども、そういうところの間伐。また広葉樹が大事であります。広葉樹を植栽します事業でありますとか、松くい虫も非常に大きな被害をもたらしますので、そういう松くい虫等の防除なども行いながら森林を守ってまいりたい。　それと今は、昨日も行いましたけれども桜の植樹というものも行いながら、見ても美しいですし、また森林も守れますし、また観光的にも生かせるというような美しい景観を再生する事業なども積極的に行っているところであります。　次に、道路行政であります。　東浦バイパスの計画ということで、長年の課題でございます。事故も大変多うございますので、私どももバイパスの必要性ということで関係機関にお話をいたしているところでございます。　そこで、８号東浦バイパスの計画の策定につきましては、大変重要なところでございますので要望は行っておりますが、やはりこれは整備計画ができませんと前に進みませんから、整備計画を策定いただきますように、また関係機関に議会の声、また地元の声を十分に反映させて申し入れてまいりたい、このように思っております。　ただ、危険箇所につきましては、防災工事も含めて、今、用地交渉などにも入っておりまして、少し緩和ができるのではなかろうかなというふうに思っているところであります。　次に、西浦県道等のお話でございますけれども、これも私ども県に対しまして重点要望ということで早期整備を訴えてきたところでございます。それと西浦県道のほうにつきましては、今、議員からもお話ございましたけれども、非常に県道としての機能を果たしておると。必要であれば必要なところがやってくれたらというお話がございました。　私どもも期成同盟会等をつくりながら、また西浦の地元の区長会の皆さん方の要望を含めて県と協議を重ねてまいったところでございますけれども、白木から浦底の間でありますが、これは全くの通行不能区間でありますが、県において整備に着手するとの約束をいただいたところでございます。その協議の中で、このバイパス道路につきましては市においてやってくれというお話でもございましたし、私どもも長年の課題でもあります。　また、西浦地区の簡易水道の統合事業の早期完成もございます。あのトンネルが抜けますと上水道の管がつなげるわけであります。また、日ごろのいろんな通勤、生活道路としての機能アップもいたしますし、やはり防災上も非常に必要な道路である。そういう認識をいたしておりますので、今回議案を提出させていただいておるところであります。　事業費についてでありますけれども、今後、用地費、補償費等の算定を行いまして工事費を積算し、総事業費が決まるため、現段階では未定でございます。　財源につきましては、事業者の方に強く協力を求めてまいりたい、このように思っているところであります。　次に、福祉関係でございます。　介護保険事業所に対する人材確保でありますけれども、私どもも全国的な統計結果、また敦賀市内のいろんな調査においても、訪問介護をされる方の不足が大変見られるところでございまして、新年度においては、ホームヘルパー２級養成講座を受講し、修了された市民の皆さん方に対して、受講費用の半額を補助する新規事業の立ち上げを図ったところでございます。　そういうところで、いろいろと人材を確保することは非常に大事だというふうに認識をいたしておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいきたいな、このように思っているところでございます。　まだまだ答弁は続くというふうに思いますけれども、私のほうからは以上答弁をさせていただきまして、後ほどそれぞれ担当部長及び関係者のほうから答弁があるというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。 51 ◯副市長（塚本勝典君）　それでは私のほうから、敦賀港の北防波堤延伸に伴います質問について５つ答えさせていただきます。　まず１点でございますけれども、延伸に伴いまして湾内の回遊魚への影響はないのかという御質問でございます。　平成17年に敦賀港の港湾計画の改定が行われまして、港湾管理者であります福井県のほうで防波堤延伸に伴うシミュレーションをやっております。その中で、生物あるいは生態系に関しましては、潮流及び水質への影響が余りない、いわゆる生態を崩すような大きな変化はないというような報告がなされているところでございます。　２点目でございますが、なぜ防波堤の延伸が必要なのかということでございます。　国の港湾の技術基準におきましては、岸壁を整備する際には年間を通じて97.5％の荷役を可能とする静穏度を確保するべきだというふうにされております。現在の防波堤におきましては、昨年の９月に国際多目的ターミナルを一部供用開始しておりますけれども、その静穏度につきましてはその基準値に達していないという状況にございます。　敦賀港がこれから国際港として信頼される港であり続けるには、やはり技術基準をしっかりと確保して、そういう整備水準のある港だということをアピールするためにも、この計画は必要であるというふうに考えております。　３点目でございますが、刺し網や定置網に対する船舶の航行の影響はないのかという御質問でございます。　現在の段階におきましては、どの程度影響があるのか正確な調査結果は出ておりません。実は、防波堤延伸に関しまして初めての地元の説明会を開催させていただきました。２月27日、漁業関係者の方々、そして施行者であります国、そして港湾管理者であります県、そして私ども市が地元として間に立ちまして、そういう説明会を開催させていただきました。そのときもそういう御質問がありまして、国土交通省のほうからも説明をしたんですが、十分その説明はし切れなかったというのが現状でございます。これからは、そういう説明責任をきっちり果たすように、より詳細な調査を行っていくということになっております。　なお、防波堤完成後の船舶の航行につきましては、速度を遅くしたり、漁業への影響を最小限にとどめられるように港湾管理者に要請していきたいと考えております。　次に、松原海岸への影響ということでございますが、繰り返しになりますが、平成17年の港湾計画の改定のときにシミュレーションを行いまして、潮流、水質、それから生物、生態系、そして地形──これは松原海岸等でございますけれども、そういうことにつきましては影響は軽微である、大きな変化はないというような報告がなされまして、国、県の港湾審議会の議論の中でもそういう報告がなされているというふうになっております。　それは防波堤が構造的にスリット構造であるということから反射波が来ない。来ないというよりも比較的少ないということが原因かなというふうに思っております。　次に、海岸侵食や砂の堆積の現象との因果関係はないのかということでございます。　結論的に申し上げますと、平成17年当時も説明を行って、影響はないというふうにはなっております。さらに、この議会でも御議論がありましたが、北陸地方整備局におきましては平成19年に敦賀湾内の波浪あるいは潮流の調査を行っているわけでございます。そういうシミュレーションも行いましたが、やはり大きな変化はないという結論になっております。　ただ、今回の調査の中におきましても波が高くなったり、あるいは波長が長くなったり、そういうような現象傾向はつかんでいるわけでございます。また、聞き取り調査におきましても西浦側の砂が少し減ってきて東浦の砂がふえている。あるいは今までパラペットの上を波が超えたことはなかったが越波があったとか、あるいは海岸の構造物が浮き上がって持っていかれたり、壊れたことのないようなところが多少被害に遭っている。そういう現象はどうも現場においてはあるようでございますが、その原因がきちっと究明されているわけではないということでございます。　やはり地球温暖化の影響で潮位が上がった、あるいは治山、治水ということで砂防堰堤がかなり入っておりますので、それによって砂の供給も少なくなってきている。そういうことも含めて、複合的にいろんな原因の中でこういう現象が起こっているのではないかというような研究者の意見もございます。　私もそれに近いような考え方を持っている者の一人でございますが、御理解いただきたいというふうに存じます。　以上でございます。 52 ◯教育長（吉田勝君）　それでは、第１次産業振興についてということで、農業問題、特に米の消費拡大について学校給食とのかかわりでどうかという御質問でございます。　現在の学校給食は、３つの形態をとっております。まず１つ、御飯もおかずも学校でつくる。自校給食校と呼んでおります。２つ目は、おかずだけ学校でつくり、御飯のほうはセンターに依頼する。これは炊飯校と呼んでおります。そして３つ目が、御飯も、そしておかずも給食センターに依頼する。給食センター校でございます。　現在、自校給食校、これは小さなところに限られているんですが580食を消化しております。また、センターに依頼をしている学校でございますが、このセンター、昭和59年の４月に稼働を開始しております。当初5000食。この5000食の数え方ですが、御飯のほうも１食、おかずのほうも１食と数えさせていただいております。したがいまして、5000人分という意味ではございません。それがその後、最新鋭の機器を導入することによって約3000食ずつの6000食が提供できるという現在そういう状況でございます。したがいまして、学校給食センターで米飯を扱うということでは2.5回とならざるを得ないというのが実情でございます。　18年の６月議会でございましたか、山本議員のほうからも、もっと子供たちにお米を食べさせられないのかということで質問をいただきました。そのときに研究をさせていただきますという回答をさせていただいたんですが、その後どう研究してきたのかということをちょっと述べさせていただきます。

　まず炊飯、それじゃ２回炊けないのかということでございますが、この問題では厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルというものに処理後２時間で食べさせなさいというような条項がございまして、したがいまして２度御飯を炊くということは無理だということになります。　また、人海戦術でもっと人をふやしてやれないのかというようなことも考えたんですが、新しい設備というのはほとんど自動化されてきております。そういう意味で、人を入れることによってふやすということは、やはりこれもできない。　それじゃラインを増設したらどうなのかということも考えたんですが、現在の給食センターそのものの横、若干の空き地があるわけです。そこに米飯ラインだけをもう１ライン設けられないかということを検討したんですが、諸設備、単に御飯を炊くだけじゃなしに、それに伴うお米を蓄えておく場所とか車の出入りとかいうようなことを考えますと現在の場所で増設するということは無理だと。そういう判断になりました。　また、これも前回、山本議員のほうが視察に行かれたところで、小さな学校だと思うんですが、学校の空き教室を利用して、そこに炊飯器を置いて学校独自で御飯だけ炊くということはできないのか。これも考えさせていただきましたが、やはり一番小さな中の学校で見ましても二百数十食を炊かないとだめだということで、相当な設備になるということ。また空き教室も、いわゆる福井県のとっております笑顔プランという名のもとに１学級の人員を少なくしている。そういう関係で、空き教室が余裕があるという状況ではない。　また、お米、御飯だけを外に頼んで、そしてそれを購入するということはどうかということでも市内の業者等に当たりましたが、現在、市内の業者ではもう設備手いっぱいであるということ。また、それが可能となりましても単価がやはり高くつくという結論になりました。　そのようなことを総合いたしますと、現段階では回数をふやすのは無理だと。じゃ今後どうするのかということにおきましては、第２給食センターをつくるか、それとも今後、学校等の改築等がございましたら自校給食校をふやしていく。そういう中で週2.5回を３回に、また４回にと。完全５日間しようと思うと大変な設備投資が要ると考えます。　もう一つ、弁当を持ってきてもらうということも一部のＰＴＡにお話しさせていただいたんですが、それはやはり困るというようなことでございました。また、先ほど言いました調理後２時間以内に食べさすというのが原則だということにもちょっとひっかかってまいりますので、難しいかと思います。　以上いろいろ申し上げましたが、結論は今ほど申し上げましたように、第２センター校の建設をするか自校給食校をふやしていく。この２つかと思っておりますので、今後の校舎改築等の問題がございました折には、それらを含めた検討をしていきたいと考えます。　以上でございます。 53 ◯総務部長（岡本英三君）　それでは私のほうから２点についてお答えをさせていただきます。　まず１点は、公共工事等の現在の発注形態と状況についてということでございます。　今年度現在の発注状況でございますが、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の３種類の契約方法によって行っております。補助金を交付する工事につきましては、競争入札の方式により行われております。　発注状況といたしまして、予定価格が250万円を超えるものにつきまして、制限つきの一般競争入札９件のうち地元の企業への発注は６件。それから、指名競争入札212件のうち地元企業への発注は189件。約89.2％というふうになっております。それから補助金を交付する工事の状況といたしましては、12件のうち地元企業への発注は５件ということになっております。　それからもう１点でございますが、軽微な補修とか改修については地元の業者に発注すべきでないかという御質問でございました。　公共施設等における軽微な補修等につきましては、随意契約によりまして個人事業主の方を含めて地元を最優先に発注を行っておりまして、今後とも地元の発注を通じて受注の確保及び育成を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 54 ◯企画政策部長（木村学君）　それでは私のほうから、原子力政策につきまして、３・４号機の建設準備工事の進捗状況についてお答えをさせていただきます。　２月末現在の進捗率でございますが、防波堤、護岸ほかの工事で99％、道路、トンネル工事につきましては既に終わっております。敷地造成工事につきましては74％。合わせまして総合進捗率では94％になっております。　海の工事がほぼ完了いたしまして、陸の工事といたしまして、原子炉背後斜面の切り取りを行い、切り取り土によります敷地の埋め立てを行っているところでございます。ことしの６月には海面の埋め立ての竣工検査を受ける予定でございます。予定どおり順調に進捗しているというふうにお聞きいたしております。　以上でございます。 55 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君）　それでは私のほうから、高齢者福祉について６点についてお答えさせていただきます。　まず介護保険事業所の従業者の実態調査についてということですけれども、介護サービス提供について良質で十分な量のサービスを確保する観点から、敦賀市内の介護サービス事業所の従業員の実態調査を平成19年度、20年度に行いました。９月１日現在の職種ごとの人数や退職者状況を事業所に照会して、回答の結果をまとめました。　そして２点目ですけれども、ひとり暮らしの高齢者ですけれども、安心できる介護保険制度の確立についてでございます。　ひとり暮らし高齢者が安心して生活していただくためには、生活支援や身体機能低下を防ぐことが重要なことであることから、新年度において介護予防事業の新規開催や拡大を図ったところであります。　主なものといたしまして、一般高齢者向けの事業では、閉じこもり防止に有効なふれあいサロン事業の回数の拡大。１回から２回。そしてまた、教室参加終了後のフォローとなる新規教室の開催などがあります。　また、介護認定前の特定高齢者向けの新規事業といたしまして、市内６カ所での運動器機能向上を目的に通所教室を開催いたします。　また、要介護認定者には、ケアマネジャーが毎月作成しますケアプランにおいて必要とされます介護サービスの提供が行われることとなります。　今後においても、家族や地域の皆様の見守りや御支援をいただき、ひとり暮らしの高齢者が安心で暮らせるよう支援体制の確立に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　３点目ですけれども、老老介護に対するサポート体制ですけれども、老老介護はひとり暮らしとは違った問題点を抱えておりまして、家族が共倒れする危険性や、また介護疲れによる事件の発生など社会問題となっております。　本市では、地域包括支援センターが総合相談窓口として、相談者からの内容に応じて訪問による調査を行い、必要なサービスや適切な機関につないで継続的に支援を行っているところでございます。　しかし、この問題は複雑な要素が絡み、家族、地域の問題としての認識も必要となりますことから、家族、地域が支え合う体制づくりを積極的に関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。　今後とも関係各位の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。　そしてまた、介護サービスの仕組みや利用方法についての周知でございますけれども、介護保険制度がスタートしてから９年が経過しております。大部分の方は制度に対する理解が深まったものと認識しております。今後とも高齢者により一層わかりやすく周知に努めるとともに、制度改正の際には出前講座や、またサロン教室等に出向いて説明を行うとともに、広報つるがや、またＲＣＮなどを活用してまいります。　また、高齢者福祉計画、第４期介護保険事業計画に基づきまして、各課が実施しております各事業をまとめて年間事業計画表として作成するなど、高齢者にわかりやすい方法で周知に努めたいと考えております。　そして、在宅で生活している認知高齢者に対する支援策でございますが、本市では地域包括支援センターを中心に関係機関との連携により支援、相談体制の強化を図り、問題の改善に努めているところであります。　また、家族介護支援事業といたしまして、重度の認知症高齢者を介護している方へ月額１万円を支給するねたきり老人等介護福祉手当や、徘徊が見られる認知症の高齢者の事故防止のための高齢者所在確認事業などを行っております。　今後は、また認知症を地域で支える体制づくりを進めるために、コーディネーターを設置しまして認知症に関する専門的な助言や事業計画の評価を行ったり、認知症サポーターの養成や研修会を実施してまいります。　いずれにいたしましても、家族や地域の皆さんの御支援と御協力が必要でありますので御理解をお願いいたします。　最後ですけれども、特別養護老人ホームの入所の待機者数でございますが、２月１日現在の待機者は130人でございます。　以上でございます。 56 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　それでは私のほうから、景気と雇用対策について１点及び第１次産業の振興について７点御答弁させていただきます。　まず景気と雇用対策のうち、敦賀市における雇用情勢は現在どのように把握されているかという点でございますが、ハローワーク敦賀管内の１月の有効求人倍率は1.32でございまして、県全体の有効求人倍率0.81と比べて大幅に上回っており、県下では最も高い水準を保ってございます。ただし、昨年の同時期と比較すれば0.24％の減となってございます。　また、ハローワーク敦賀に、業績が悪化したため製造業、運輸業を中心に30社が雇用調整の相談に訪れており、そのうち20社ぐらいが雇用調整助成金制度を申請するという状況だと聞いてございます。　次に、派遣労働者について、ハローワーク敦賀管内は他管内に比べて少なく、派遣会社も県外の企業が多く、影響は今のところ著しくあらわれておりませんが、今後もハローワークと連絡をとりながら細心の注意をして状況を把握したいと考えてございます。　次に、第１次産業の振興についてでございますが、林業問題のうち市行造林の枝打ち、間伐等の状況についてでございますが、本市における市行造林地は現在865ヘクタールございます。間伐、枝打ちは施業基準に沿って年次計画を立てて実施しておりますが、場所によっては生育状況に差異がございます。現地で状況を見ながら実施してございます。　次に、林業についての獣害対策についてでございますが、林業においては、シカやクマによる樹木の皮はぎの被害が中心となってございます。対策としては、森林組合において国の補助事業により、希望する林家に対しテープやポリネット等を導入し、木に巻いて皮はぎの被害に対応してございます。　次に農業問題でございますが、加工用米について、補助の増額を含め市の対応についての御質問でございますが、平成20年産米の実績として、当市では供出米と加工用米の差額に対し１俵当たり2600円を補助してございます。そのほかに国からの補助として1400円ございまして、したがって１俵当たり4000円の補助となり、加工用米価格6200円を加えますと１万200円となります。この金額は、県内の他市町と比べまして敦賀市が一番多く補助しているということでございます。　次に、原油の値上げ等により肥料、資材が高騰しているが、市として補助金等の考えはないのかという点でございますが、昨年の原油高騰に伴う肥料等の販売価格の高騰対策といたしまして、国の対策として肥料の値上がり分の７割を助成するという肥料・燃油高騰対応緊急対策事業がございます。現在、農家からの現状を各農家組合長が取りまとめを行いまして、ＪＡにおいて県に対して申請を行ってございます。各対象農家へは、ことしの７月か８月に還元されるということを聞いてございます。　このようなことから、国が農業関係の原油高騰対策を実施しておりますので、当市としての補助は考えておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、鳥獣被害の拡大防止についての御質問でございますが、当市といたしましても毎年有害獣対策として猟友会の皆様方の御協力のもと駆除を行っており、昨年は過去最高の530頭を捕獲いたしてございます。　今後も農作物等の有害獣被害対策事業により、関係者と一丸となって有害獣駆除に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、農地の侵入防止対策としての恒久さくや電気さくの設置につきましても、地区からの要望に応じて対応してまいりたいと考えてございます。　次に、イネカメムシ等の害虫対策といたしましては、昨年までは２回ヘリコプターによる空中散布を行っております。例年の散布の効果もありカメムシ被害も少なくなっていることから、ことしはちょっと方法を変えまして、苗の段階での薬剤散布とヘリコプターによる空中散布１回を予定してございます。　最後でございますが、市として加工用米の使途調査を行っているのかという質問でございますが、加工用米につきましては流通経路は把握しております。ただし、全国に広がる加工用米業者等への最終的な使途調査までの追跡調査は難しく、困難な状況でございます。　以上でございます。 57 ◯建設部長（小堀八寿雄君）　それでは私のほうから、道路政策につきまして４点お答えをさせていただきます。　まず１点目ですけれども、国道８号道路空間利用方策検討会の状況についてでございます。　御存じのとおり国道８号沿いの商店主、一般市民を対象に学識者を交え、１月26日に第４回、２月25日に最終となります第５回のみちづくりワークショップを開き、道路整備の方向性、空間活用の方法についてアイデア、意見等を出し合い、議論を重ねていただいたところでございます。　その結果、みちづくりワークショップの最終結果として一定の方向性が得られましたので、これらの意見をまとめ、今月13日に開催されます方策検討委員会に報告し、議論をしていただくこととなっております。　今後、検討委員会の答申を受け、現在の道路管理者であります国土交通省に市としての再整備の案を提言してまいる所存でございます。　次に、金山バイパス４車線化の状況についてでございます。　御承知のとおり、第２旗護山トンネルの工事につきましては、昨年８月から本格着工をいたしております。平成23年度完成に向けての整備が進められているところでございます。　また、金山バイパス４車線全線の開通の見通しにつきましては、舞鶴若狭自動車道の開通が平成26年度ということで示されており、この開通にあわせて供用開始の予定と聞いております。今後も一日でも早く開通されるよう国及び関係機関に対し要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、国道476号の整備についてでございます。　国道476号の新保─余座間につきましては、これまでに木ノ芽峠トンネルや獺河内トンネル、木の芽川の橋梁４橋など整備が進められ、平成18年度の葉原地区の工事をもって２車線を確保する整備は終了いたしました。今後は、消雪、歩道整備などの交通安全対策や局部的な線形改良などの工事を進めていくというふうに聞いております。　また、国道476号の未整備箇所につきましては、今後もさらに県知事に対し強く要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、市道の整備についてでございます。　近年、車両の大型化等や緊急車両の通行等の確保するため、市道の道路改良につきましては道路幅員が原則として６メーター以上として事業を実施しているところでございます。ただし、住宅密集地区において困難な場合は４メートル以上を対象として整備を進めているところでございます。　また、生活道路の整備につきましては用地や物件移転の無償提供をお願いしており、条件が整えば要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。　なお、小規模工事につきましては道路維持工事で対応してまいりたい。今後も道路の基準を守りながら道路事業に取り組んでいきたい、このように考えております。　以上でございます。 58 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君）　私のほうからは、敦賀病院の中期経営計画と実施状況に著しい差が認められる場合、経営形態を全部適用に移行するとあるが、その数値目標は何を指すのかにつきましてお答えをいたします。　中期経営計画では、数値目標として、１、経常収支比率、２、職員給与費対医業収益比率、３、病床利用率、４、患者１人１日当たり診療収入、５、紹介率、６、外来入院患者比率の６の数値目標を設定しております。　初めの３つは、公立病院改革ガイドラインで設定が求められているもので、経営改善に係る数値目標でございます。残りの３つは、敦賀病院の役割を果たしていくため、急性期病院として確立していく観点から設定した数値目標でございます。　計画の実施状況を評価していくには、これら数値目標を総合的に評価する必要があると考えていますが、経営形態の変更については、主として経営状況を改善するための一つの手段でありますので、敦賀病院の場合は経営改善状況を最も端的にあらわす指標である経常収支比率が重要と考えております。　しかし、全部適用への移行の判断に係る指標や、計画と実施状況にどれくらい差が出た場合に移行を判断するかについては、今後、本計画の実施状況を点検、評価する外部委員を含めた委員会において検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯９番（美尾谷幸雄君）　それでは、敦賀病院のほうから質問させていただきます。　今ほど事務局長言われたとおり、中期経営計画では平成21年から平成25年までの５年間が計画期間と定まっておりますが、中期経営計画で考えた経営指数に係る数値目標の達成が困難な場合は、平成26年度以降、市長は地方公営企業法の全部適用に移行すると記載されていますが、大きく数値目標が落ち込んだ場合、他の経営形態について考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 60 ◯市長（河瀬一治君）　先ほども答弁しましたけれども、経営形態をしっかりやっていくことによって少しでも持ち出しを少なくし、経営改善されていくことを目指しますけれども、やはりこれはあくまでも地域の医療です。決して営利を目的にやるものではありません。いろんな高度医療の分野にしても非常にお金もかかりますし、あの病院をなくすわけには絶対いかんわけであります。　そういう意味では、もちろん努力をし、最善のことをやってまいりますけれども、もしこれで改善しない場合には全部適用ということも一つの視野に入れてやるんですけれども、あの病院を最終的には守っていく。そして地域の皆さん方が安心して暮らせる一つの拠点にするということが大事でありますから、そういう意味で努力をしていきたい、このように思っていますし、ある程度目標も立てて、その目標をクリアしなくてはだめなので、そのような形で運営をしていきたいと思っています。 61 ◯９番（美尾谷幸雄君）　次に、病院経営の健全性、それから医療体制の整備、特に医師不足ですね。それが確保できるかどうかにかかっていると思います。それから、地方の公立病院としては大学病院の医師の派遣に頼らざるを得ないと思うところでありますし、派遣元の医局の医師不足が解決しない限り敦賀病院の健全性は厳しいと思いますが、再度、市長、答弁よろしくお願いしたいと思います。 62 ◯市長（河瀬一治君）　御指摘のとおりお医者さんの不足によって経営状態が非常に悪くなったということは先ほどもお答えしたとおりでありますので、お医者さんの確保につきましてはこれからも全力を挙げて努めていきたいというふうに思いますし、その成果が少しずつあらわれていることもお認めをいただけるところではないかなというふうに思っております。今後も最大の努力をいたします。 63 ◯９番（美尾谷幸雄君）　最後に、敦賀病院に対しましては市民アンケートの調査結果からも医療の質の向上、医療の安全性の向上、高度医療の充実、緊急体制の確保等の期待が大きいと思いますし、市長、この中期経営計画を基本として経営改善を行っていってもらいたいと思います。　次に、景気、雇用について１点お伺いします。　４点目に先ほどお伺いしました定額給付金の方法ですけれども、一応郵送で送って口座振り込みでよろしいんでしょうか。お聞きします。 64 ◯総務部長（岡本英三君）　定額給付金の申請方法等につきましては、後ほどの委員会で細かく申し上げますが、現在いわゆる市民の方々に利便的に配慮して、基本的には郵送による申請を考えております。もちろん窓口で直接申請したいという市民の方もいらっしゃると思いますので、市役所に常設の受付窓口というものも設置する予定でございます。　郵送か、あるいは窓口で申請するかは申請者の方に自由に決めていただいたら結構かと思いますし、なお、まだ４月中には各公民館でもそういう窓口も設置したいというふうに考えておるところでございます。 65 ◯９番（美尾谷幸雄君）　今の件ですけれども、例えばお年を召して口座のない方等々おられるかもしれませんし、そのあたりはどのような。 66 ◯総務部長（岡本英三君）　今申し上げましたように基本は口座振替。それから、どうしても現金でという方につきましては、うちで窓口で何とか処置をしたいというふうに、大きくはそういう考え方をしております。 67 ◯９番（美尾谷幸雄君）　それでは次のところなんですけれども、もんじゅ運転再開について、安全確認して、やはり一日も早く運転をしてほしいと願っているところなんですけれども、先日も新聞に３月３日ですか、基準地震動ということで、いろいろ甲楽城断層と和布─干飯崎沖断層の連動性で地震があった場合、恐らく大きな地震になるのではないかということで、３事業者いろいろと見直し案が出ております。そういうところをどのようにお考えでしょうか。 68 ◯市長（河瀬一治君）　断層が連動すると、やはり大きな地震になるということで、見直しによって想定のガル数を上げてきておりましたし、それでも基本的には大丈夫であろうということであります。柏崎刈羽の地震につきましても想定以上の地震が起きたんですけれども、最小限の被害で食いとめられましたので、そのあたりは大丈夫だというふうに思いますが、やはり点検をやるところはもう一度しっかりと点検をやって、特にもんじゅについてはこれで大丈夫だと自分たちが自信を持ってから運転をしませんと、なかなかそういう自信なしに動き出してもし万が一のことがありますと大変なことになりますので、そういうところはしっかりと確認をしていただきたいと思っています。 69 ◯９番（美尾谷幸雄君）　次に、市長にとっても耳の痛いことをお伺いしますけれども、連携大学ですね。皆さんいろいろと聞いておられますけれども、市長の頭の中では駅西地区で連携大学をおつくりになられるのか、ほかの場所を考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。 70 ◯市長（河瀬一治君）　御承知のとおり駅西地区の開発を今進めておりますし、にぎわいの空間をつくらなくてはならん。やはりいろんな人が駅を中心として、それがまた中心市街地の活性化にもつながるという観点であります。それと、学生にとって、要するに研究者にとって、そこを利用する者にとって利便性のある場所でありませんと。これは今、議員も御承知のとおり東京の大学一つ見ましても、昔は学生もふえてどんどん郊外に出ましたけれども、皆中心部に帰ってきています。なぜかというと、便利のいい場所がやはり最もふさわしいということを私はいろんな例を見て感じておりますので、やはりそういう駅前なんていうのは最高の場所でありますし、人も集う、にぎわいも創出する、研究者や学生たちにとっても利便性のある場所となれば、私はあそこが一番の候補だと思っております。 71 ◯９番（美尾谷幸雄君）　次に原電でございますが、これも市長にお伺いします。これは本当に敦賀市にとって、一番初めの題目なんですけれども、景気、雇用対策ですね。３・４号機の建設にかかってもらわないことには本当に今、景気が落ち込んでいるときでございますから。とにかく３・４号機を一日も早く建設をしていただきたいと思いますが、市長はどのように思っておられますか。 72 ◯市長（河瀬一治君）　先ほども言いましたように、景気のいろんな対策の観点から、やはり一日も早く本格着工して工事を進めていくというのは大事でありますけれども、会社の事情もありますし、そういうことを全部クリアしてから進んでいくものだというふうに思っています。　そういう点で、その思いは一緒でありますし、やはり原子力と共存共栄してきたということで今の敦賀市があるというふうに思っておりますので、これからもそういうことでいきたいと思っています。 73 ◯９番（美尾谷幸雄君）　私も考えは一緒でございます。　それと次、お伺いします。　第１次産業についてちょっと質問させていただきます。　４点目に回答をもらっておりましたイノシシ等のいろいろの問題、敦賀市にもあろうかと思うんですけれども、隣の滋賀県西浅井町ですね。それから美浜町で電気さくが非常に行き届いているということもお聞きしておりますし、敦賀のほうにその分イノシシ等がたくさん来ているのではないかなということもお聞きしております。

　先ほど猟友会で530頭駆除したということも聞いておりますし、それから先ほども一部、要望さえあればつけますということなんですけれども、そこらあたりの詳しいところを再度お伺いしたいと思います。 74 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　21年度の予算から御紹介させていただきますと、６地区、７キロにわたって電気さくの設置についての予算を計上させていただいております。　ただもう一つ、この電気さくと同じようなもので国で恒久さく──これは金網のフェンスなんですが、恒久さくという施策もございます。ただ、この恒久さくにつきましては地元の負担が電気さくと比べて約10倍ほどかかる値段でございまして、地元の負担に見合う要望があれば、今回も補正予算等で考えていきたい。　それと、今後も農務課では営農座談会というのを地域ぐるみで開催しておりますので、その座談会においても要望等をいただければ、予算等が間に合えば善処していきたいということで考えてございます。 75 ◯９番（美尾谷幸雄君）　次に、漁業の件でございますが、先ほど副市長、回答いただきました松原の侵食ですね。私ども小さいころは本当に駆け足していかないことには海岸へたどり着けなかったという状況がありましたし、それとまた、今現在は大丈夫だと答弁いただきました。何十年も先になってくると、日本の三大松原である松原が侵食してしまってなくなるのではないかなというおそれがあるのではないかなと思うところでもございます。再度そこらあたり御答弁いただければと。 76 ◯副市長（塚本勝典君）　松原海岸につきましては、防波堤延伸においては余り影響はないということなんですけれども、今現在、県のほうにおきまして養浜工事をやっておりまして、山の砂──笙の川流域の砂でございますけれども、それを入れているわけです。これは若干、社会実験的なものもありますけれども、それを少し継続的にやってみて一番適切な工法、松原海岸がなかなか侵食しにくいような状況の施工はどうあるべきかというようなことも含めて、県に息長くやっていただくつもりでおりますので、そこら辺は我々の財産は決して失うことがないような働きかけをしていきたいというふうに思っております。 77 ◯９番（美尾谷幸雄君）　それと関連する問題になりますけれども、私は東浦の杉津に漁師の友達がおるんですけれども、あの小さい湾内でも侵食するところと堆積するところがあるということなんですね。敦賀湾のほうへ向いているところは堆積するということで、そこが漁師さんの船つき小屋になっているそうなんです。もう片一方は、貸しボートやら出しているところが侵食するという状況になっているんですけれども、何年か前にしゅんせつ工事等をやってもらった経緯があるそうなんですけれども、また反対側に砂を入れるということなんですけれども、そこらあたり、何か御存じでありましょうか。 78 ◯副市長（塚本勝典君）　先ほど申し上げた漁業関係者との懇談会におきましても、その話はやはり出ていました。一方では砂は持っていかれるし、一方では砂がたまって船が逆に入れない。そういう状況もあるようでございます。　これは何らかの方法をとればそれが一気に解消されるかというと、なかなか現在の技術基準ではうまくいかないという部分もありまして、やはり漁業者にとってある程度は、イタチごっこになるかもしれないけれども、それぞれの施設管理者が一方では砂を取り、一方では砂を入れるとか、そういう方法でやっていかざるを得ないというふうに思っています。　出席しておりました関係機関もそのように自覚しておりますので、またそういう点で少し地元のほうで御不満等があれば、また市が間に立って、そういうことのないようにしていきたいというふうに思っております。 79 ◯９番（美尾谷幸雄君）　道路問題ですけれども、舞鶴若狭自動車道で新年度で200万の粟野地区の調査費を出しております。これは恐らくインターの新しい設置の調査かと思いますが、それでよろしいんでしょうか。 80 ◯副市長（塚本勝典君）　確かに、可能性調査委託料ということで200万計上させていただいております。現在はインターをつくるに当たりまして、やはりほとんどが地元負担ということになっております。昔やられた調査によれば、30億とかそういう数字でインターの計画らしいものもあったようでございますけれども、非常に大きなお金がかかる。　最近になりましてインターの設置基準も変わってきまして、まず費用便益も1.5なければならないものが1.0でもいいよと。それから交通量も2800台が1500台でもいいよというように基準が下がってきております。それともう一方では、スマートインターとかそういう整備手法が少し変わってきておりますので、現在の段階において一番可能性の高いような整備手法はないか、あるいは敦賀の現状の中でどれだけ発生交通量が出るのかといったことも含めて調査していきたいというふうに思っております。 81 ◯９番（美尾谷幸雄君）　副市長と１対１の答弁でございます。あと２点あります。　小河口付近の19工区が開通しまして、岡山付近、私の地元なんですけれども、本当に車の量は少なく、３分の１ぐらいになったかなと。トラックは全然通らないというところなんです。　そこで、小河口付近の旧８号の舗装などの整備はいつごろでき上がるのか。それと看板等の設置はどのようになっているのか。 82 ◯建設部長（小堀八寿雄君）　それでは私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。　まず小河口付近の国道８号との合流の工事ですけれども、今月中に工事が終わるということを国土交通省のほうから聞いております。　さらに、19工区開通後、誘導看板等の整備につきましては、非常にわかりにくく危険であるという声も多くありまして、このことを受け、開通後すぐに国に対しまして改善を要請したところでございます。　国土交通省におきましては、早い時期に誘導看板、さらには路面への誘導表示をするというふうに伺っております。 83 ◯９番（美尾谷幸雄君）　次に東浦バイパスなんですけれども、こちらに奥本議員と馬渕議員がおりますが、必死になって一生懸命やっておられる道路なんですけれども、とにかく先日、越前海岸の305号で土砂崩れがあり、それで今ようやく片側通行できるような状況下になりました。とにかく杉津あたりで土砂崩れがあったらどうするのかなと心配も多々あります。　今、おかげさまで476号がバイパス機能を果たしておりますけれども、やはり先ほど副市長も言われた整備計画にのっとって、また一日も早い要望を市長にお願いしたいと思いますが、そこらあたりを再度お伺いしたいと思います。 84 ◯建設部長（小堀八寿雄君）　それでは私のほうからお答えをさせていただきます。　現在、防災工事が進められておりますけれども、大規模な災害が発生した場合、杉津から市内へ迂回路として県道杉津今庄線、さらには市道葉原元比田線を使っていただいて市内に入ってくる。さらには、それより武生方面から来られる場合は、先ほど議員から御紹介ございましたように国道476号を利用していただくということになっております。　敦賀市といたしましては、さらに五幡─田尻間を結びます県道五幡新保停車場線の８号のバイパスとして、県に毎年、重要要望として要望をしているところでございます。今後も知事に対しまして、これが早くできるように要望をしてまいりたいというふうに考えております。 85 ◯９番（美尾谷幸雄君）　最後に福祉、高齢者健康保険と介護保険について、１番目の人材確保をいろいろと力いっぱいやってもらっていると思うんですけれども、今現在ヘルパーさんは何名おられるんですか。 86 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君）　それでは私のほうからお答えいたします。　ホームヘルパーは昨年の９月１日現在で敦賀市で192名でございます。ちなみに平成19年の９月１日の調査では200名ということで、８名の減になっております。 87 ◯９番（美尾谷幸雄君）　それと特別養護老人ホームの入居者、今現在何名入っておられるのかということと、130名待機されている方をどのようにしていこうと思われているか、ちょっとお聞かせください。 88 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君）　今、施設に入っていらっしゃる方が530名でございます。そして待機者、先ほど申し上げましたように130名ということで、在宅が70名、病院に入っていらっしゃる方が41名、療養型が19名ということでございます。 89 ◯９番（美尾谷幸雄君）　以上で私の質問を終わります。　　〔「議長。関連質問。」の声あり〕 90 ◯26番（宮崎則夫君）　先ほど土屋部長のほうから事細かに答弁をいただきました。でもちょっと１点だけ伺っておきたいと思います。　介護保険がスタートして９年、介護保険の３％増ということが先般決定したわけでございますけれども、聞くところによりますと、我々最初マスコミ報道で聞いたときには、すべて全部３％上がるというふうに受け取ったわけですけれども、実態はそうではなくて、施設の内容とかあり方によって逆にまた３％減るよというところもあるようでございます。非常に私も気になるところではございますが、それはそれぞれのいろいろな施設の基準というものがあるんでしょう。　その中でちょっとお尋ねいたしたいんですが、介護保険制度の中の居宅サービスと施設サービス、それぞれの役割は持っております。高齢者のニーズにこたえるべく、そのサービスの提供に努力されているというのは非常によくわかるんですが、現在、両方のサービスの連携について、まだ不十分な点があるやに承っております。その点について、部長はどのように考えておられるのかお尋ねをしたいわけでございます。　そしてＰＲ等々については、先ほど出前講座とか、そして広報紙を通じて周知徹底をするという答弁でございましたので、さらにそれは徹底を図っていただきたいなと、かように思います。　その１点だけ改めてお伺いをいたします。 91 ◯福祉保健部長（土屋尚樹君）　今、宮崎議員のほうから居宅サービスと施設サービスの連携ということでございますが、特別養護老人ホームの入所待機数というのは実際に増加の傾向にございます。新たに例えば特別養護老人ホームを整備するということになってきますと、国の算出標準であります整備目標というのがございます。また、施設を建てることによって介護保険料に返ってくる。負担も増加するということもございます。　そういうことで、認知症の高齢者につきましては、新年度から地域密着型のサービスということで、グループホーム３カ所と、小規模多機能居宅介護事業所１カ所を開設する予定でございますけれども、そういう事業所の開設につきましては、やはり連携を図っていきたいというふうに考えておりますし、また施設入所されている方でも、例えばケアマネジャーが改善が見られて在宅でいけるということであれば、施設から在宅のほうへということもございます。　そういうことも含めまして、介護支援員、ケアマネジャーと連携を図りながら、また事業者との連絡調整を図ってまいりたいと考えております。　そしてなお、広報につきましては、先ほど言いましたようにＰＲは十分やっていきたいと考えております。　　〔「議長。関連。」の声あり〕 92 ◯17番（河端満君）　第１次産業につきまして二、三点質問したいと思うんですが、まず道路問題でございます。道路問題は、今回の第38号議案、市道路線の認定ということで提案されておりますが、御承知のとおりこの道路、通称のバイパス道路ですね。これは第３号、４号の原子力発電所の用地を確保しまして、準備工事にかかる段階において、地元としては道路にかかっていただくということになっておったわけでございますが、なかなかこれがスタートいたしません。　御承知のとおり、準備工事は16年の７月にかかったわけなんです。もう既に４年たっておるんです。そこで地元としては、何かいらいらしておるような感じでございます。おかげをもちまして、県、市、事業者といろいろと議論を重ねていただきまして、今回、市道認定で提案されました。その点については、地元といたしましても感謝感激というような状態でございまして、市に対しまして厚くお礼申し上げたいというふうに思います。　そこで、これにつきましては現在まで和泉議員が２回、増田議員が１回、私が１回と４回質問させていただきました。そのときには、塚本副市長からるる説明をしていただき、また塚本副市長も早朝、縄間の現地に行かれて調査されたことをお聞きしております。その点につきまして、ありがたく思っておるわけでございます。　そこで、現地の各地区への説明会ですね、これがいつごろかかられるのか、まずちょっとお尋ねしたいと思います。 93 ◯議長（木下章君）　答弁の前に議長より要請をいたします。今後、関連質問の場合にはあらかじめ関連ということでそれぞれ表明をしていただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 94 ◯建設部長（小堀八寿雄君）　それでは私のほうから、地元説明会につきましての……。　　〔「そんなこと言うたらあかん。議案通　　　ってからや。」の声あり〕 95 ◯副市長（塚本勝典君）　今回、市道認定の議案を上程させていただいておりますので、それの御了解を得たらという感じになりますし、いつごろ説明会をするとかいうのはこの場で今まだ申し上げるには時期尚早かなという気がいたしておりますので、御了解いただきたいというふうに存じます。 96 ◯17番（河端満君）　私も何と申しますか、今度議案が出ていますので、ちょっと無理かなと思ってはおったんです。ところが、そんなことお聞きせんことには、これから地区の質問があった場合、どう答えていいかわかりませんので、あらかじめちょっと何したわけです。　それでは、これはそれといたしまして、その議案が通ってから、また６月議会──６月ではちょっと遅いかな。それまでに何とかわかりますが、質問していきたいと思います。　次に、林業関係。これは先ほど市行造林で860ヘクタールといったか、何かあるということなんですが、これにつきましては地主と市と３対７、また４対６の分収契約をしております。それについては伐木を50年くらいなかったかと思うんですが、先ほど美尾谷議員からの説明のとおりいろいろと問題があって遅くなっておるのではないかというふうに思いますが、分収造林の契約は以前のままなのか、また変更されたのか、そこらをお尋ねいたします。 97 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　契約期間についての御質問だと思います。　平成17年までは、地域によって50年、60年と一貫性がなかったのでございますが、平成18年に全契約地を洗い直しまして、長伐期施業の80年間に契約を変更いたしております。 98 ◯17番（河端満君）　それでは次に、先ほどイノシシ等の被害の防除ということをお聞きしたんですが、それの対策としまして、各地区によりますと広葉樹の植林をしているわけなんです。我々はドングリと言うておるんですが、ナラノキですか。そのほかいろいろ植樹しておるのではないかと思いますが、敦賀市の計画、実施状況はどうなっておられるのか、お尋ねしたいと思います。 99 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　植林、造林につきましては、市行造林保育事業という事業をやってございまして、森林の持つ多面的機能の推進、また山中に有害獣をとどめる目的で平成20年度から針広複層林化促進事業という事業をやってございまして、市行造林地の間伐跡地等で合わせて10ヘクタールに実のなる広葉樹であるクヌギ等を500本植栽してございます。 100 ◯17番（河端満君）　今の広葉樹の植林ですが、10ヘクタール植林されるということですが、それは地区に分けまして分散してされているのか、それとも刀根、奥麻生でもたくさん各地区にまたがっておりますが、どのような方法でやっておられますか、お尋ねいたします。 101 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　今年度でございますが、市行造林地の間伐跡地として奥麻生、杉箸、それと平成18年度の雪害地、阿曽等に植樹をしてございます。 102 ◯17番（河端満君）　先ほど分収造林の契約についてお尋ねいたしましたが、敦賀市は市行造林だけじゃないわね。公団、公社といろいろありますが、今、名前は変わっておるかもわかりません。そこらの状況がわかりましたらお尋ねしたいと思います。 103 ◯産業経済部長（嶽勤治君）　今ちょっと資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 104 ◯17番（河端満君）　港湾関係のことでお尋ねしたいと思います。　先ほど副市長から港湾の工事のことについてお答えがございました。ただ私、ちょっと聞き間違えたかもわかりませんが、200メーター延長するんですね。それが直線に伸ばすのかカーブになるか。　こんなことなぜ申しますかというと、今の港湾の中、防波堤ができています。ところが北風になると相当強い。西浦の蠑螺が岳から吹きおろす風で相当中も荒れるのではないかと思います。今、警報なんか出ていますと、敦賀湾には多いときは10隻ぐらい避難しています。そこらのことを今まで港湾計画の中で討論というか、質問などがなかったのかどうかということ。　そして、先ほど申し上げました真っ直ぐなのかカーブなのか。まだ漁協とも延長についてははっきりしていないと思いますけれども、そこらをひとつお願いいたします。 105 ◯副市長（塚本勝典君）　先ほどの美尾谷議員の御質問の中で少し答弁漏れがあって、申しわけありませんでした。　確かに、今の計画の中では200メーター真っ直ぐに伸ばすと。港湾計画の審議会がございまして、その中でもやはり河端議員おっしゃるように直線で伸ばすのか、少し曲げて囲い込むようにするのかというような議論がなされたようでございます。曲げると少し滞留の問題とかいろいろあるわけなんですが。それぞれ一長一短ある中で、委員長が技術的な見解から直線でいこうということの結論を得たというふうに議事録には書いてございます。 106 ◯17番（河端満君）　いろいろとお尋ねいたしましたが、いずれにいたしましても少しでもいいほうに前進するよう要望いたしまして、これで終わります。 107 ◯議長（木下章君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時31分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時50分開議 108 ◯議長（木下章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市政会の代表質問を行います。質問時間は45分以内といたします。　有馬茂人君。　　〔13番　有馬茂人君登壇〕 109 ◯13番（有馬茂人君）　市政会の有馬茂人です。　市政会を代表して代表質問をさせていただきます。　私たち敦賀市を取り巻く環境は、大きな潮目を迎えています。現時点では危機的状況ではないものの、歳入の根幹である固定資産税の減収、施設老朽化に伴う維持補修費の増加、扶助費の増加などにより、今後、財政の硬直化が進むことが予想されています。　この状況を乗り切るのに参考となることを約150年前に生きた生物学者ダーウィンはこう言っています。「生物の場合、最も強いものが生き残るのではなく、また最も賢いものが生き残るわけではない。唯一生き残るのは環境の変化に対応できたものだけだ」と端的にあらわしています。　今私たちが取り組まなければならないことは、将来的に持続可能な敦賀市の運営のために今何をしなければならないのかを主眼に、議会と理事者が話し合い、変化を受け入れ、それを実行することではないでしょうか。　では、その将来的に持続可能な敦賀市の運営のために今何をしなければならないのかというテーマで、発言通告書に従って６点について代表質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。　１番目は、中期財政計画について質問いたします。　将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、まず堅実な財政計画が必要になります。その中で、今般初めて「持続可能な財政基盤の確立を目指して」という表題で、一般会計、特別会計、企業会計の敦賀市全体の会計を含めた平成21年度から５カ年の中期財政計画を策定されたことは、意義あることで、評価したいというふうに思います。　しかしながら、次のステップとして、この中期財政計画から問題点や課題を抽出して、行財政改革の計画や実行を繰り返していかなければなりません。　そこで２点について質問します。　市長は今般、初めて公式な全会計ベースでの中期財政計画を手にされたと思いますが、当市の中期的な行財政の問題点と、今後取り組むべき課題についてどのように考えられたのか質問します。　次に、平成18年３月に策定された第４次敦賀市行政改革大綱（集中改革プラン）について、平成21年度末が最終期限となっていますが、各プランの達成見込みはどうなっているのか質問します。　２番目は、監査制度の見直しについて質問します。　限られた予算の中で、将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、今まで以上に精緻なレベルでの各事業の費用対効果の検証が必要になります。それは、行政運営において事業の選択と集中という考え方が必要で、それを行うためには、どの事業が敦賀市民にとって優先順位が高く、どの事業が低いのか、行政当局がきっちりわかっていなければならないと思います。　私は、今後あるべき姿として、従来の監査機能に加え外部監査制度を導入し、第三者による客観的データをもとに議会と監査、それから理事者が各事業の費用対効果を議論する仕組みが必要と考えています。　そこで質問します。第４次敦賀市行政改革大綱（集中改革プラン）の別冊７ページの目標に、「外部監査制度の有効活用などにより監視機能の強化に取り組む」とありますが、検討状況について伺います。　３番目は、敦賀短期大学について質問いたします。　従来から、敦賀短期大学に対する敦賀短期大学教育振興補助金が問題になっています。この問題については、過去たくさんの議員が質問されておりますが、私も問題を感じておりますので１点質問させていただきます。　もう一度あえてお聞きしますが、敦賀短期大学の改革について、平成16年２月23日に敦賀短期大学改革検討委員会から市長あてに答申がありましたが、市長はこの答申をどのように受けとめておられるのか。真剣に受けとめておられるのか質問します。　４番目は、ＪＲ敦賀駅駅舎整備と駅西地区土地活用エリア整備について質問します。　従来から、議会でも何度と議論されてきておりますが、このことについては、敦賀の陸側の玄関口をどうするのかという大事な問題です。先般の全員協議会において、ＪＲ敦賀駅のバリアフリー化にあわせ敦賀駅舎の一部を同時期に改築する案が示されました。　そこで、駅舎の問題について質問します。

　先般示された計画では、平成22年度中のバリアフリー化法の期限に向けてのＪＲによる工事とあわせ、敦賀市の予算をもって敦賀駅舎の一部について改築する計画でありました。予定どおり進めようとすると、タイミングとしては実施設計等の調査費用がこの平成21年度当初予算に計上されているべきと考えますが、されておりません。状況を伺います。　次に、駅西地区土地活用エリアの整備について伺います。　一昨年のエネルギー研究開発拠点化推進会議の中で広域連携大学構想が正式に発表され、同時に、河瀬市長は大学の用地提供協力を申し出たことで、駅西地区土地活用エリアが立地候補地として上がってきました。　先般２月17日、福井大学役員会において広域連携大学構想の基本となる福井大学附属国際原子力工学研究所の設置計画が決まり、計画の概要や研究所教員等の構成計画、また履修コースや受け入れ学生数等が公表されました。　また、エネルギー研究開発拠点化計画推進方針の中でも、広域連携大学は平成23年度を目標に敦賀キャンパス開設を目指すと明記されております。残り２年間しかありません。福井大学附属国際原子力工学研究所の設置計画概要が示された今、敦賀市として考え方をしっかり示し、この広域連携大学に対する用地提供場所を公式に限定するべきと考えますし、敦賀キャンパス開設予定時期を考えるともうその時期に来ていると思います。　そこで質問します。今後の議論の論点をはっきりさせるためにも、前提となる福井大学附属国際原子力工学研究所の誘致場所を駅西地区エリアに限定すると明言する時期に来ていると考えますが、市長の見解を伺います。　５番目は、教育行政について質問します。　将来的に持続可能な地域の運営のためには、生きる力を持ったたくましい次世代の子供たちを育てていかなくてはならないことは言うまでもありません。そのような中で、ゆとり教育の問題点を踏まえ、今般、新しい学習指導要領が発表されたと聞きました。　そこで、山本教育委員長にお伺いします。　新しい学習指導要領が発表されたことを踏まえ、今後、敦賀の子供たちにその生きる力を身につけさせるため、どのような方向性でどのような取り組みをしようとしているのかお伺いいたします。　次に、学校の統廃合問題についてですが、少子化問題等の影響により、小学校や中学校によっては、生徒数が少な過ぎて全教科の先生が配置できなかったり、クラブ活動が限られてしまったりと、いろいろな問題があると聞きます。また現在、市内小中学校の耐震診断を進められておりますが、今後この２つの問題をあわせ、小中学校の統廃合問題をどのように進めていこうと考えられているのか、吉田教育長にお伺いします。　最後６番目は、原子力行政について質問します。　まず、日本原電敦賀１号機運転停止時期延長の件について質問いたします。　来年運転停止予定の日本原電敦賀１号機は、敦賀３・４号機建設工程のおくれ、さらには地球環境問題への国民意識の高まり等を踏まえ、運転停止時期の延長について検討したい旨、日本原電から福井県及び敦賀市に報告がありました。　本来、事業者との安全協定上は運転時期延長に対して福井県及び敦賀市の事前了解は必要ないものでありますが、福井県の原発15基体制堅持の考えのもと、日本原電１号機及び新型転換炉ふげんから敦賀３・４号機へのリプレイスを基本に、停止時期を運転から40年を迎える平成22年と明確に公表した日本原子力発電株式会社の責任も踏まえ、福井県及び敦賀市に報告してきたものと考えます。　報告があった以上、敦賀市としては停止時期延長について日本原電に明確に考えを伝えなければなりません。　そこで質問します。敦賀市の安全確保の考えは、日本原電が２月に国に提出したＰＬＭ、すなわち高経年化技術評価や耐震安全性評価に対する国の審査を見きわめることだと考えますが、ほかにも検証することがあるのか伺います。　また、事業者には今後の安全への取り組みに対し、どのような点を重視していくのか伺います。　さらに地域振興の観点から、敦賀１号機が運転停止となれば敦賀市の財政にどのような影響があるのでしょうか。運転停止にかかわる年間の電源立地地域対策交付金と固定資産税の減額分をお伺いいたします。　次に、敦賀半島の道路整備について質問いたします。　福井県との協議において西浦バイパスについては敦賀市が、また半島先端道路については県道として福井県が整備することを約束されたことは、河瀬市長の政治的判断によるものが大きいと改めて敬意を表しますが、今後、着工に至るまで、まだ課題は多いものと判断し、あえて質問します。　西浦バイパスについては今定例会に市道認定案が提出されておりますが、今後の工事準備段階から竣工に至るまでの工程をお聞きします。今後、市道認定が議決されれば、沿線住民への説明、測量、実施設計、入札、着工、そして竣工に至りますが、並行して用地買収、自然公園法への対応、工事管理者の委託もしていかなければなりません。これらをあわせて概要スケジュールとおおむねの総工費もお聞かせください。　敦賀半島先端道路について伺います。　先ほども申し上げましたとおり、先端道路、浦底─白木間は福井県が県道として整備することを約束されました。市長提案理由の中では、今後、県は財源、ルートなどについて検討するとしております。整備する手法としては、この道路計画が県の地域振興計画に盛り込まれていることから、私は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法適用が最も有力な選択手法だと考えますが、県との協議をされた敦賀市として、福井県がどのような手法を考えていると思われるのか伺います。　以上６項目について質問させていただきました。質問内容によっては一問一答式で再質問をさせていただきます。（拍手）　　〔市長　河瀬一治君登壇〕 110 ◯市長（河瀬一治君）　それでは、市政会を代表しての有馬議員の質問にお答えをしてまいります。　ダーウィンのお話も出ましたし、私もそのとおりだと思います。やはり環境にしっかり適応していく。恐らく生物、そういうものはすべて環境に適応しながら今現在、地球上に生存しているのかなというふうに思っておるものであります。いかに経済状況が変わってきておるか、それから、これからのいろんな財政がどのように変化していくか。要するに、例えばこちらが無理やり財政を合わすんじゃなくて、財政にあわせて自分たちがどのように政策を練っていくかということに主眼を置きたいなというふうに思っております。　そこで、中期財政計画の中で、まず思ったことはということでありますけれども、この計画期間中につきましては、少子・高齢化が大変進んでまいります。その進展がありますから、それを原因とした社会保障関係経費、これが非常に増加をしているわけであります。　一般会計のほうでは、５年間で５億円の増加がございますし、特別会計の国民健康保険、また介護保険、後期高齢者医療の各会計で約11億円の増加ということでありまして、全会計の規模が縮小する傾向の中で、大きな伸びが見込まれておるところであります。　また、総合計画達成など市民生活の向上のための経費も必要であるわけでございます。　そういうところで、市税の増収が望めない中、中期財政計画の方針として挙げられました市債の適正管理、また職員の定数管理を含みます行政改革の推進等々、確実な実施が必要であります、また三法交付金が私どもございますので、その三法交付金の活用によって財源を確保いたしますとともに、効率的な配分に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、制度の見直しという中での外部監査制度でありますけれども、これにつきましては従来の監査委員の皆さん方によります監査に加えまして、外部の一定の資格を有します専門家によります独立性、専門性を強化した監査制度でございます。　外部監査制度につきまして検討してまいったところでございますけれども、外部監査人となることができる人材の確保、また外部監査に要する費用、また同一監査人としての期限の限定などの課題がございます。　現在、敦賀市のほうでは、外部監査人としての有資格者によります監査が行われておりますので、いましばらくは現行の制度にて対応をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。　次に短期大学でありますけれども、改革検討委員会の答申でありますけれども、委員会の答申でありますから真摯に受けとめさせていただいておるところでございます。　そういう中で、学科の改編でありますとか、また音楽フィールドの創設のほか、運営の経費も徹底して削減をしてまいったところでございます。自立経営に向けた抜本的な改革を行ってまいったところでございますし、駅前のほうにはカレッジショップ敦賀屋などもオープンし、市民とのいろんな触れ合いの場も設けていただいて、積極的な社会参画といいますか地域との共生を目指した参画をしておりまして、積極的に取り組んでおるところでございます。　次に、駅周辺でありますけれども、バリアフリー化法にあわせた期限でいきますと少し間に合わないんじゃないかというような御指摘だというふうに思っております。　私どもも駅舎の改築につきましては、12月の議会でもいろいろと議論をしていただきました。それを真摯に受けとめながら取り組んでいるところでありますけれども、非常に新幹線問題もいよいよ大詰めに向かって今動き出しておるところでございます。そうなりますと、新規着工区間との兼ね合いもございまして、いましばらく時間をいただきたいということで今まだ明らかにしていないのが現状でございます。　今後は、国土交通省、また福井県、鉄道・運輸機構、ＪＲ西日本と協議を進めている真っ最中ではございますけれども、そういうものの結論を得ていきたいなというふうに思っております。　バリアフリー法のこともございますけれども、これは恐らく期間的には６月、９月でもぎりぎり間に合うのかなというふうに私ども試算をいたしておりますので、じっくりと検討を加えながら、よりよい駅舎、そして市民の皆さん方、また訪れていただける皆さん方にしっかりと対応できるものにしていきたい、このように思っております。　そこで、駅西地区の土地利用の中で、連携大学等々のお話も出ておるところでございますけれども、もうぼちぼち場所をということでございます。私は先ほどの答弁の中でそこがいいんじゃないかなという気持ちをお話ししたんですけれども、やはりこれも国土交通省、県、そしてＪＲ西日本との協議がしっかりと熟度が高まった時点で、はっきりとした形で説明したい、このように思っております。　次に原子力行政の中で、日本原電１号機の停止時期のお話でございます。当初は御承知のとおり福井県の15基体制というお話の中、そして３・４号機ももう少し早くできるという計画でございまして、３・４号機ができると同時に１号機を速やかに停止して廃炉にというお話でございましたけれども、３・４号機が延びたという関係で。ただ１号機はどんどんどんどん古くなってまいりますので、その高経年化の諸問題もございます。　そこで、私どもとすれば、やはり市民の皆さん方が、古くなった１号機でも大丈夫かなという不安があるというふうに思いますので、そういうものをしっかりと説明していただいて払拭することがまず大事かなというふうに思っておるところでありまして、そういうことも十分に事業者の皆さん方に御理解をいただき、説明をしていただき、そして間があきますとこれも大変でございますので、そのあたりを地域経済に影響を与えないような形で、１号機がなくなる、そして３・４号機が動き出すという形をとっていただきたい、このように思っております。　私のほうから答弁がなかった分については、また関係のほうから答弁があるというふうに思います。 111 ◯副市長（塚本勝典君）　私のほうからは、敦賀半島の道路整備につきましてお答えさせていただきます。　まず西浦バイパスの市道認定後の実施工程の件でございますけれども、議員が申されましたとおり、今後のスケジュールにつきましては、今回の議会で市道認定ということを御了解いただいたという前提条件のもとにその手順を申し上げたいというふうに思います。　まず計画ルートによる地元説明会を開催させていただきます。御了解が得られるならば、その後、丈量測量、そして用地買収、そういう諸手続が完了すれば工事着手という形になります。　完成はどれぐらいかというようなこともあるんですが、これはやはり用地買収の交渉事でございますので、この点はそこら辺が明らかになった段階において、いつごろまでに完成するかということを申し上げる形になるというふうに思います。　それから全体事業費の件でございますけれども、御承知のとおりこれは日本原子力発電所がそういうボーリング調査とか設計等をやっております。今回この議会がスムーズに御了解いただけるならば、その書類一式を私のほうに引き継がせていただいて、そしてその中身を精査させていただく。それによって事業費が明らかになるというふうに思います。　それから、先端の県道竹波立石縄間線の白木から浦底間の未整備区間でございますけれども、これは今県においてやるということが決まったわけで、それにつきましては特別措置法の中にきちっと位置づけられてはいるんですが、特別措置法につきましては単にかさ上げがあるだけでございます。当然、裏負担はかかるという感じの中で、これも御存じのとおり馬背トンネルにつきましては国の責任において100％出資の中でやっているわけでございまして、そういうものに類似した形で国の責任においてやっていただける財源がないかというような方向で進んでいるようでございます。　これにつきましては、電源交付金等の道路なら道路に先にプライオリティを高くするとか、そういうような制度ができればそういうような形。全体の中でどれを優先的にやるかということがなかなか今難しいものですから、少し道路だけを先行するということができない状況になっているんじゃないかなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、地元にとって一日も早く整備ができるように、県と力を合わせて、そして議員のお力を得ながら国に要望していきたいというふうに思っております。 112 ◯教育委員長（山本等君）　先ほどの有馬議員の御質問でございます。敦賀の子供たちにいかに生きる力を身につけさせるかというようなことで、どのような方向性でどのように取り組みをするのかという御質問に対してお答えをさせていただきます。　まず、学習指導要領の改訂についてでございますが、平成20年の３月に学習指導要領が改訂されました。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新教育課程が完全実施されます。完全実施に向けて、平成21年度からは移行措置が施されることとなっております。　新教育課程の趣旨といたしましては、変化の激しいこれからの社会を生き抜くための確かな学力、それから豊かな人間性、健康、体力、つまり知徳体のバランスのとれた力、つまり生きる力を育成することであります。２番目に、知識、技能の習得と思考力、それから判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること。３つ目が、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成すること。この３点が趣旨でございます。　具体的な改善事項といたしましては、国語科の読み書きや各科目の記録、説明、論述等の言語活動の充実、２番目が理数教育の充実、３番目が伝統や文化に関する教育の充実、４番目が道徳教育の充実、５番目が体験活動の充実、６つ目が外国語教育の充実が挙げられております。　学習指導要領の改訂を受けまして、敦賀市教育委員会といたしましては、所管の幼稚園、小学校、中学校に対し指導や支援を行い、鋭意準備を進めているところでございます。　生きる力の育成につきましては、敦賀っ子教育推進プランIIに基づき、各学校へ指示をし、各学校では実態に即した学校教育目標、目指す児童生徒像を設定いたしまして、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力、先ほども申し上げました知徳体のバランスのとれた生きる力の育成に努めているところでございます。　２番目でございますが、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視することについてでございますが、基礎的、基本的学習内容の定着と思考力等の育成に向け、各学校とも工夫ある取り組みを推進しているところでございます。特に本年度からは、各学校とも言語活動の充実に関する研究が進められ、表現力等言語能力の育成に努力をいたしております。　また、具体的な改善事項を踏まえ、学校図書館の蔵書の購入、理科教材の購入、体験学習の実施、ふるさと再発見等に関し事業を立ち上げ、当初予算として要求させていただいているところでございます。　今後におきましても物心両面において各学校に対し、適宜、指導や助言、支援を行い、年度ごとに評価を実施いたしまして改善を図っていきたいと考えております。　先ほど申し上げました敦賀っ子教育推進プランについてでございますが、敦賀市教育委員会では、敦賀っ子教育推進プランを策定し、健やかな児童生徒の育成を目指しております。現在、平成17年度から進めてまいりました敦賀っ子教育推進プランIIの見直し、新プランの作成を進めております。　現在のプランでは、１つとして生きる力と意欲、２つ目に開かれた学校、３つ目に地域、家庭との連携、この３本柱で進め、途中、ふるさとに対する誇りと愛着を高めること、早寝早起きしっかり朝食、きらりと光る感性の醸成にも焦点を当て、幼児、児童生徒の健やかな成長を願い、取り組んでまいりました。　このプランが４年目を迎えたこと、さらに教育課程も改訂されたことから、今までの取り組みの成果を踏まえ、またその取り組みの方向性も踏襲しつつ、そして新たな課題の解決にも視点を当てた新敦賀っ子教育推進プランを提起したいと考えております。　新プランでは、次代を担う敦賀っ子の育成を目指して、一人一人の個性を見出し、それを伸長させ、一人一人の夢の実現のため教育を推進することが肝要であるという視点に立って考えておるところでございます。　以上でございます。 113 ◯教育長（吉田勝君）　それでは、学校の統廃合問題についてお尋ねでございます。現在の見解を述べさせていただきます。　現在、中学生が約1900名いるわけでございますが、今後数年後にピークを迎えまして、10年後にはまた下降ぎみになっていくということで、2000人を切ってまいります。今1900と言いましたのは、敦賀気比をちょっと除いておりましたので、実質的には2000人いるわけでございます。いわゆる敦賀市立の学校につきましてはそういう数字でございます。　ですから10年後のことを考えますと、ひょっとすると1800を切ってくるということも考えられる。気比高校、嶺南学園が頑張ってやっていただければいただくほど、義務制と、我々の市立としてはそういう数字になってくることが想像されます。　したがいまして、先に500人ぐらいの学校を４校つくるのがいいんじゃないかと。特に中郷地区が空白地帯じゃないかということを何回もお話、議会でも話題になりましたし、私自身もそういう認識でいるわけですが、500人ぐらいの学校を４校ということで、今後の人口の動静を十分注視して考えなさいよということをいただいております。　そのような中で、現在500人の学校といいますと気比中学が該当します。先ほどクラブ活動等の問題も指摘していただいたんですが、その辺が限界だろうなと。いろんな子供たちに元気をつけるという意味で、やはり500人以上は必要じゃないかと考えております。そのようなことからいきますと、よほどうまく線引きをやらない限り500人体制を維持するということが非常に難しいと考えております。　そのような中で、実は耐震問題というのが起こりました。ちょっと地震のことを述べさいただきます。　平成７年１月17日に阪神大震災が起こりました。このときのマグニチュードが7.3、震度７でございます。震度という言葉でいいますと、ゼロから７まで８つと、そして５、６におきまして５弱、５強、６弱、６強ということで10段階に分かれているんですが、仮にその一番大きい震度７の地震、阪神大震災の規模のものが起きても大丈夫なような学校にしなさいというその後の動きが生じたわけです。　その中で、昭和45年以前に建てられた建物が阪神大震災のときでは相当数破壊されていたということで、昭和45年以前に建てられた建物については改築が望ましいですよと。それ以後の建物については、56年に新建築基準法が施行されて、それ以降のは大丈夫なんですが、昭和46年から50年初期の段階のものについては早急に耐震を見直しなさいということで、震度７に耐えられるような対応をしなさいというのが国の指導でございます。　そのようなもとに敦賀市は平成８年から現在まで、約14年になるわけですか、約22億のお金を投じまして、先ほど言いました46年から後で比較的古くできている学校につきまして３つの原則のもとに耐震工事を施してきました。まず最初に耐震診断をする。その結果を見て、次の年に設計をする。そしてその次の年、工事に入るという３カ年を１サイクルにしながら、ダブらせながらやってきたわけです。　ということで、残っていた学校は建てかえが原則のつもりでおりました。前にも上原議員からもそういう問題、御指摘いただきまして、10年計画を持っているんだといったらおしかりを受けまして、もっとそれを早めろというようなことでございましたが、その後、今度、四川省の地震が起きたわけです。それによって国のほうも、とにかく安全、安心ということから、補助率を上げるから、とにかく耐震工事をすぐやりなさいという指導がまた入ったわけでございます。それに伴いまして、私どもも七、八年の計画のもとに進めようとしておりました残りの校舎についての耐震ということで、ぎゅっと圧縮しまして２カ年で約11億を投入して耐震化をやりたいと、そのようになりました。　しかし、耐震工事という中にも建てかえるほどお金がかかる場合も想定されます。想定されますという言い方は、まことにこういう仮定のもとに話をするのはいけないんですが、実は耐震診断結果、最終的にはまだいただいておりません。どうしても話を進める上での予算化という中で、中間結果をいただきました。その中で、これ以上のことはかかるというレベルのものをいただきましたので、それに伴いまして予算化をさせていただいた次第でございます。間もなくいただけると思うんですが、それをさらに精査しまして、場合によっては補正を組みながらの補強ということも必要になってこようかと思います。　先ほどの給食の完全米飯化ということもあわせまして、平年的にいきますと校舎を建てかえ、その中に新たに自校給食校をふやしていくということも一つの方策であると考えておりましたが、耐震ということを最優先に進めていきますと、場合によってはそれもままならぬことも起こりますが、単に外側だけというんですか、中の壁もさわると思うんですが、工事をして、もう古い学校でございます。そのために、本当ならこんなところはそれだけお金をかけるなら、もう少し金をかけて建てかえたらどうかという問題も当然起こってきます。　これらと統廃合の問題と絡み合わせて考えますときに、ごく少人数、これは学校全体で20名を切るような学校を指しております。その学校も耐震工事化ということで１校入ってございます。当然そこへ我々も毎年お話はさせていただいております。12月に訪問いたしまして、子供たちを健やかに育てるためのまず基本の一つに切磋琢磨という考え方がある。これは、ある程度の数のもとに友達つき合いをしながら人間性を培っていく。そういうことが必要なんだというお話はさせていただいております。　しかし何分、保護者の方の御同意をいただけませんのに我々は高圧的に出るということはできません。当然御心配していただいているほかの諸問題を加味して、学校の統廃合等の問題も想定はしておりますが、そのような中で地区住民、まず保護者、そして子供たち。子供たちの幸せのためには今何をすべきかということを最大の重点事項として今後も取り組んでいきたいと思います。必要が起これば早急に行動を起こしますが、間もなく先ほど言いました最終的な結果がいただけると思っております。それを見まして、例えば本当に建てかえするよりも場合によってはお金がかかるということも、また仮定の上の話で申しわけないんですが考えられます。そういうときについては、正しい判断を下す必要があると思っております。　それには、何度も申し上げますが基本的に子供の将来の幸せということを最優先に考えてまいりますし、そのためには地域の方々に十分説明をさせていただく中で進めていきます。決して一方的な方針を押しつけるということはしないつもりでおります。　よろしくお願いいたします。 114 ◯総務部長（岡本英三君）　それでは私のほうから２点についてお答えをさせていただきます。　まず１点は、集中改革プランの完了年度末の達成見込みはという御質問でございました。　今年度の実施状況につきましては、現在のところまだ取りまとめをしておりませんので、平成19年度までの進捗状況についてお答えをいたしますと、既に完了あるいは着手されている事業が全体の94.1％でございます。まだ未着手となっている事業の中には、検討した結果、今計画中の実施を見送った事業もございますので、これらのことから計画終了の平成21年度末では全体の95％程度の事業が完了あるいは事業着手されるのではないかというふうに推測をいたしております。　もう１点でございますが、原子力行政の中で日本原子力敦賀１号機が運転停止となった場合は、その税の減額は幾らかというふうな御質問でございました。　これにつきましては、個々の企業情報でございますので答弁は差し控えたいと存じますが、敦賀市の税収にとって影響があるということだけは間違いないということでよろしくお願いいたします。 115 ◯企画政策部長（木村学君）　それでは私のほうから、１点お答えさせていただきます。敦賀１号機が運転停止になった場合、電源立地地域対策交付金がどの程度減額されるかという問いでございました。　この件につきましては、本年度の交付金を基礎といたしまして計算をいたしますと、おおむねでございますが３億3000万円程度減額されるというふうに試算をいたしております。　以上でございます。 116 ◯13番（有馬茂人君）　いろいろ答弁をいただきましてありがとうございました。　市長、最初にダーウィンの変化をしなくてはいけないというのは同感だと。これから変化していくように頑張っていくよということを言われたということで、私と気持ちが一緒だなということでほっといたしたところでございます。　それでは、財政の関係から順番に一問一答で再質問させていただきたいというふうに思います。　今回、この中期財政計画の全会計版をまとめられたということは、これは本当にすばらしいことだなというふうに思います。これをつくるに当たっては、岡本議員も議会とかで質問もされましたし、ほかの議員もされました。私も質問しました。何がすごいかというと、やはり全会計版になりますと病院、それから水道も同時に自分たちの５年の計画をつくらなくてはいけないということで、要は市役所全体にその計画をつくらなくてはいけないということが広がったという点でやはり大きいと思いますし、これを見ますと全会計での起債の残高のぐあいがどう推移するかだとか、そういうのが一目瞭然でわかります。前川議員も御自身のブログの中で、これは見やすいよ。みんな見たほうがいいよというふうに言われておるような状況かなというふうに思います。　私は、この中期財政計画というのを見て、この中で２つ問題点があるなというふうに感じました。そのことをちょっと話をさせてもらいたいというふうに思います。　ちょっと細かくなりますので、これは総務部長といろいろやりとりをさせていただきたいというふうに思います。何が言いたいかといいますと、敦賀市がいずれ負担しなければいけない実質的な債務なんだけれども、計上されていないとか、次借金で賄おうとしているというところが私は問題だというふうに思います。　具体的には、この中で出てきます退職金の関係です。退職金の関係で、この中期財政計画ではいずれ退職金がふえてくるので、平成23年、24年、25年と２億円ずつの起債をしましょうというふうにここに出ています。私が思いますのは、退職金というのは既にいらっしゃる職員さんの退職金でありますから、額は確定はしないけれども既に発生している費用でございます。それであれば、もう既に発生している費用でありますので、起債をして皆さんの子供の代とか次の世代に回すのではなくて、ここに敦賀市では職員の退職金のそういう基金がありますから、そういうときに引き当ててちゃんと計上しておくべきじゃないかなというふうに思います。それが１点目と。　あと２点目、施設の維持補修費でございます。私は今回、当初予算の一般会計を見てちょっとがっかりしたところがあって、それはどこかというと、リラ・ポートの費用のところでございます。市の御当局でいろいろ御努力があって指定管理者が設定されて、大分費用が圧縮できた。さあ、１億円切ったんだなと思ってわっと広げたら１億円を超えていました。約3000万ぐらいの維持補修費がかかってきたというような状況になっています。　じゃ、その維持補修費、いつ発生したのかといいますと、それは今まで使っている中で徐々に発生してきたものでありますから、それをやはり次の世代に補修が出たときにどっと負担させることというのはそれは不公平かなと。ある程度これから維持補修費というのがふえてきますから、それについてはちゃんと基金というものをつくって、そこに引き当てて計上しておくべきだというふうに思いますが、そのことについてどうお考えか質問させていただきたいというふうに思います。

117 ◯総務部長（岡本英三君）　それではまず２点の御質問で、最初に退職金の基金をつくれというふうなことで、議員は民間ですから当然退職金引当金とかそういう経理はされていると思いますが、議員の御指摘のとおり退職手当基金による対応は確かに必要であるというふうには思っておりますけれども、現在の財政状況では積み立てるための財源が実のところなかなか確保できないというのが現状でございます。今後の積み立てにつきましては、財政状況等を勘案をいたしまして検討してまいりたいというふうに思っております。　それから２点目の維持補修の、これも基金を持っておって、それを基金から出してという御質問でございました。これも過去に整備した施設の補修費が財政運営に負担になるということは、うちはよそよりも施設が多いですから、それは十分考えられることでございます。　そういうところで、計画におきましても維持補修費を増額して計画的な補修の実施を目指しているというところではございます。基金の創設のことにつきましては、これから議員のおっしゃるように非常に有効な方策であると私も思っておりますので、今後課題としてまいりたいというふうに思います。 118 ◯13番（有馬茂人君）　一問一答というのは結構時間がたつのが速くて、ちょっと時間配分を気にしておりますが、今、総務部長から答弁いただいたようにこれについては大事な問題でありますから、また課題として御認識をいただいて進めていただきたいというふうに思います。　それでは、ちょっと集中改革プラン等は飛ばしますが、あと財政で１点だけ。一般会計では市債については20億円を限度だよというふうにしておりますが、全会計のベースでは期間内５年間に30億円の市債は減らしますよというふうにありますけれども、年度の起債の上限というのを決められておりませんが、これはちゃんと決めるべきで、決まっていないと私ども安心できないなというふうに思いますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっているか、総務部長に聞きます。 119 ◯総務部長（岡本英三君）　御存じのように一般会計では20億というふうなことで限度を設けておりますけれども、各事業によりますと、その年に、例えば大きい下水とか病院は別としましても、漁港とかそういう小さい特別会計で額を設定しますと、事業費がぼんと来たときにはその限度を超えるというふうなことでなかなか難しいかなというふうになっておりますので、今のところはそういう形で一般会計では20億、全会計では30億という基準でさせていただいております。 120 ◯13番（有馬茂人君）　次、２点目、監査制度の見直しについて質問したいと思います。　市長の答弁では、監査制度の見直しは、それは必要ございませんというような答弁でございましたけれども、集中改革プランにちゃんとやっていきますと書いてあるのに、いや、要りませんとなるとちょっと残念だというふうに思いますけれども、もう一度ここで何で監査制度の見直しが必要かという話をさせていただきたいというふうに思います。　先ほどダーウィンの話、市長も同感だというふうに言われましたけれども、やはりこれから変化するに当たって、事業の一つ一つを見ていかなくちゃいけないというふうに思います。ところが、もちろん今こうやって理事者の皆さんと議会で議論させてもらう。それから、常任委員会で議論させていただくということもその中でできることですけれども、どうですか。具体的なデータを持ちながら、客観的なデータで話し合うことというのが非常に少ない。私ども議員でおりますけれども、なかなかそのデータまで用意するスタッフはいない。もちろん理事者の皆さんはスタッフがおられてそうやって用意をされますけれども、それは理事者のお立場でのそういう主観が入っている。これから話し合うに当たっては、客観的なデータというのをやはり監査の仕組みの中で用意をして、例えばあるＡという施設がある中で、このＡという施設は全国的に同じような規模、同じような施設の中で、客観的に見て使われ方としてはよく使われているのか、問題点はないのかというようなデータをそういう外部監査の方から出していただいて、理事者と議会がそのデータを見ながら、いや、問題があるねとか、いや、これはいいねと、そういうような話し合いというのをこれからやっていかなくてはいけないというふうに私は思っております。　そうしますと、どうしてもこの監査制度の見直しというのが今後必要じゃないかというふうに思いますけれども、今私がもう一回詳しい説明をさせていただきましたけれども、そのことを聞かれて改めてどういうふうに考えておられるのか市長にお伺いしたいというふうに思います。 121 ◯市長（河瀬一治君）　監査制度というのはしっかりと監査して、要するに一般的にやっているものは気づかない部分を指摘していただいて改善をしていくということでありますというふうに私は思っております。　そこで、議員のほうからは中期財政計画に書いてあるようにしっかりと導入ということを言われております。私も今は確かに外部監査ではありませんけれども、今の代表の監査委員については非常に見識のある方でありまして、しっかりとやっていただいておるというふうに認識をしております。確かにいろんな団体があって外部監査を入れているところもあります。ほとんど大きな都市でありますし、小さい自治体で入れているということがまずほとんどないに等しい状況であります。要するにしっかり私どもは監査ができているという状況ですので、それを信頼をしながら、今の監査委員の制度で十分私は発揮されておるんじゃないか。　仮に例えば議会のほうから、ここがおかしいというふうなことがあるんでしたらそれは問題だと思いますけれども、議会のほうでも説明を聞いていただき、監査いただいたことの報告については御了承いただいておるというふうに存じますので、現体制の中でかなりしっかりとした監査制度が確立をされておるというふうに思っております。 122 ◯13番（有馬茂人君）　この監査制度については、しゃべっていろと言われればあと20分ぐらいしゃべれるだけのあれはあるんですけれども、全然時間がありませんので次にまいりたいと思います。　３点目は、敦賀短期大学でございます。　これは市長、先ほどこの短期大学の改革案は真摯に受けとめておるというふうにおっしゃられましたけれども、もう一度ちょっと確認というか、本当に真摯に受けとめておられるのか、まずそこの１点だけをちょっと確認お願いします。まず、市長に確認したいというふうに思います。 123 ◯市長（河瀬一治君）　要するに嶺南唯一の開かれた高等教育機関ということで、大学ができましてから約20年以上たったところであります。　そういう意味で、敦賀短期大学の果たしてきた役割、人材の輩出、そして地域の高等教育機関としての役割。最初は女子短期大学としてかなり学生数も確保ができまして、経営状態も非常によかったことは事実であります。これがやはり時代の流れといいますか、四大志向、それと都市部への志向、それと少子・高齢化のあおりの中で、短期大学というのは決して敦賀短期大学のみならず全国的に大変厳しい状況であるということは承知をいたしておりますが、やはり嶺南の敦賀にある唯一の高等教育機関を何とか存続をさせようという思いを皆さん持っていらっしゃるんです。だれも、あそこは学生も少なくなってきたから、もうつぶしてしまえという声は、私は聞いたことがないというふうに思っておりますし、この委員会の中でもやはりできる限り努力しなさいと。存続するためにということでその改革を私どもはやってきて、今もやっておる真っ最中でございます。　そういう意味で、よくこれは議会にお願いをいたしまして、補正予算、また当初予算でいつもお認めいただいておりますけれども、確かに１億5000万というお金を補助として出させていただいておりますし、一方、私は理事長という立場で心からお礼を言うばかりでございます。その大切な税金をどのような形で還元できるかということに立ち返りますと、教員、教職員、そして地元の学生、県外から来られる学生含めて、あれだけの皆様方の支援の中で頑張っている短期大学だなということを教職員一同認識しながら頑張っておりますし、経済的な効果もそれなりに循環をしておるわけであります。いろんな都市部の有名な大学ですと、今でも倍率が何倍という大学もたくさんあるわけでありますけれども、倍率が0.数倍というところではございますが、今のフィールド、またダンスのコースも取り入れてまいりました。教育もなかなか一朝一夕にはまいりませんので、いましばらく見守っていただければありがたい、このように思っております。 124 ◯13番（有馬茂人君）　短大のことを続けます。　市長の思いというのはわかりましたけれども、先ほどダーウィンの言葉で変わっていこうという中で、やはりこれは思いはそうかもしれないけれども、客観的なところで本当にそういう改革ができているのか。市民の受益と負担にちゃんと合っているのかというデータというかそういうものを見ながらやはりこれから判断していかないと、主観だけで進めていったとすると、それはいろんな間違いが生じるのかなということを思いまして、ちょっとここについては重点的にここで議論をさせていただきたいというふうに思います。　この短大の答申書、前からありましたけれども私も今回の議会前にじっくりと読みましたけれども、本当にその経営の改革についてはしっかり書かれているんですよ。こうしなくちゃいけないなということはほとんど書かれているんです。　そこで、企画政策部長に細かいところをお伺いしたいというふうに思いますけれども、まず常務理事、監事については民間人を登用して、それでちゃんとやりなさいよと。経営責任を明確にしなければいけないから、ちゃんと役員構成を考えなさいよというふうにこうやって書いてありますけれども、現実、どういうふうになっていますか。ちょっと質問したいというふうに思います。 125 ◯企画政策部長（木村学君）　２点についてお答えをしたいと思います。　まず、理事長が市長、副理事長が市議会議長という役員構成でどのように経営責任を明確にできたのかと、そういった点が書かれていたかと思いますけれども、まず、経営責任の明確化につきましては、理事長と市長を分離するということで一応検討してまいりました。この存続に向けまして全力で改革に取り組んでいくという中で、大学の運営や行政の財政支援、地域貢献等に対する施策内容の推進状況を直接把握しながら、迅速に対応するというような内容の中で、引き続き責任を持って市長に理事長を担っていただくということで検討したということでお伺いをいたしております。　また、民間人の登用というようなことにつきましては、答申後にいろんなところを探させていただきました。その中では、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、こういったところで人選を行っていただきまして、いろんな御助力をいただいたところでございますけれども、採用までには至らなかったというような現状でございます。 126 ◯13番（有馬茂人君）　これは私は答申書の意図というのをおわかりになられていないというふうに思いますよ。　答申書では、ちゃんと分離をして経営責任を明確に、出すほうと受けるほうがそれぞれちゃんと牽制できるようにしなさいというふうに書いてあるのに、いや、迅速な対応をしなければいけないから一緒にやりましたと。それだったら、何も牽制機能というのが維持できていない。　最近、コーポレートガバナンスとかといって企業統治とかそういう組織の統治しっかりしなさいというふうなことがいろいろ言われているのに、それが全然きいていないというふうに思いますけれども。　じゃ次、ちょっとあわせて聞かせていただきたいというふうに思います。これは市長に聞きたいと思いますけれども、結構これ厳しいことが書いてありまして、それは何かといいますと、やはり補助金の部分なんです。要は、財政支援依存型の経営から改革による自立経営の移行を図る。ただし、５年の改革の後、自立経営の移行への展望が開けないと判断した場合は、市は財政支援を停止し、大学は平成21年度以降、学生募集を行わず廃校とするというふうに短大存続の基本方針というのが一番最初にこうやって書いてありますけれども、今現状１億5000万のそういう補助金が出ている現状で、市長はこれで自立経営ができているというふうに判断をされておられるのか。そこのところをしっかり聞きたいというふうに思います。 127 ◯市長（河瀬一治君）　現時点では補助金をいただいておりますので、自立経営はできていないというふうに思います。　ただ、自立経営に向けての可能性がある限りというふうに御理解をいただければ、要するに将来に向かって改革を行いながら自立経営がやれる可能性が１％でもあれば、やはりそれに向かって努力をしなさいという意味だというふうに思います。　だからそういう意味で、大学挙げて今改革に取り組みながらいろんな方策を練って努力をしている真っ最中でございますので、また今までどおり御支援をいただければ大変ありがたい。必ずそういういい形になるように最大の努力をしてまいります。 128 ◯13番（有馬茂人君）　その改革の期間が５年間という猶予期間だったんじゃないんですか。　ということは、この答申を無視して引き続き10年であろうと15年であろうと改革の期間はもう無期限で延長でございますということになれば、これは市議会としてずっと１億5000万、10年だったら15億円でしょう。それをそのまま続けられるということになると、それは議会としてはやはり、ちゃんとこの答申に従ってしてくださいよというふうに思いますけれども。どうですか、例えば５年の期間を６年にする、７年で結論を出しますということを例えばここでおっしゃられたとすれば、それもあるかなというふうに思いますけれども、その辺改革の期間はまだ続行しているというふうに市長は今おっしゃられましたけれども、そこのところをどういうふうに考えておられるのか、ちょっと質問したいというふうに思います。 129 ◯市長（河瀬一治君）　御承知のとおり２年前の選挙にも私もマニフェストの中でこれは存続させるということで当選をさせていただいておりますので、これは市民への約束でございます。もちろん委員会から答申いただきましたことは、しっかりと改革をしなさい。それと今御承知のとおり看護専門学校と短期大学との合併とは言いませんけれども、そういうことで改革を図ろうとしておる真っ最中でございますので、お金だけを見ますと確かにたくさんの補助金をいただきながら運営をしておりますけれども、それに甘んじてこのまま10年も20年もいくということではございません。あくまでも改革を中心としてしっかりと取り組みながら、あるべき姿をなるべく早い時期に見せたいなというふうに思っております。 130 ◯13番（有馬茂人君）　何か市長らしくないといいますか、市長今まで結構、これは答申だから、答申だからということで結構答申を優先されてこられたのに、この場においては、いやいや、僕はマニフェストは別だから答申についてはこれはもっと大きく見ましょうよというところが何か市長らしくないなというふうに思いますけれども、これについてはここでそうやって議論をしていても、今のこの段階ではなかなか前に進まないというふうに思いますけれども、市長はそうやって改革をされたい。　私は、これはもう５年間の猶予期間をある程度見たんだから、それについてはもう結論をある程度出していかなくてはいけない段階に来ている。先ほどのダーウィンの話じゃないけれども変わっていかなくてはいけないし、また１億5000万というのを別の成長の方向に持っていかなくてはいけないというふうに思います。その辺について私は意見を述べた形で、この質問については終わりたいというふうに思います。　次、ちょっと飛ばしまして、教育行政について質問をさせていただきます。　教育行政については、きょうわざわざ山本教育委員長に来ていただいて、それでいろいろ答弁をいただきました。　ちょっと私の考えを述べさせていただいて、一般的なところで民間から来られている山本委員長はどういうふうに考えておられるのかというのをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。　私の考えというか、世の中の状況ですけれども、地球上の人口は今65億人で、毎年7000万ずつふえていくそうです。そうすると、これから水、それからエネルギー、それから食料関係、これはやはり不足していくというふうに思っています。　一方、日本はどうかといいますと今１億二、三千万のところで、毎年80万人ぐらい減少していく。経済的にも今苦しい状況にあるというところで、これから日本が生きていくためにどうしたらいいかというふうになったときに、やはりこれからそういう経済力をつけながら、そういう食料とかエネルギーが上がったところでもある程度購入できて安定した生活をしていかなくてはいけないのかな。そういうような仕組みというのをつくっていかなくてはいけないかなというふうに思っております。　そうしますとやはり子供たち、これからの時代──日本というのは製造業、いろいろな技術を持った中で生きてきましたから、子供たちに理科系離れというのがすごく広がっているようですけれども、やはりある程度理科系に進んで、技術者として日本のすばらしい技術を持って、外国語を身につけながらアジアの中でいろいろ活躍していくような、そういう子供を育てていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。先ほど学習指導要領の変更の中でそういう外国語だとか、あとは理数系に力を入れていくというふうに聞いて安心したところなんですけれども、その辺について、教育委員長として今の私の方向性というのはあさっての方向なのか、それともある程度正しい方向なのかというコメントをちょっといただければというふうに思います。 131 ◯教育委員長（山本等君）　議員のお尋ねでございますが、今の議員のお話、基本的にはそのとおりだろうというふうに思っております。　やはりこういった、それこそ先ほどから出ておりますダーウィンの話じゃございませんが、常にこの時期いろんな意味で環境の変化というのがあるわけですから、その変化に我々がついていけるということは、当然子供たちもそういった中でそういった環境になじめるよう教育していく。非常に大事なことなんだろうと思います。　もう一つ大事なのは、この中にも書いてございますが、やはり地元敦賀のこの地を十分理解して、敦賀を大好きな子供たちをつくること。その上で、今おっしゃったもっと大きい世界に飛び出せるような子供というのをしっかり育てていかないといけないのかなというふうに、これはあくまで私見でございますけれども、そういった形で今思っておりますし、そういった方向でまた教育委員の皆様ともいろいろお話をしていきたいなというふうに思っております。 132 ◯13番（有馬茂人君）　また、この後ちょっと関連質問がありますので、最後、駅のことについてちょっと質問したいというふうに思います。　私は、町内の老人会の新年会とかに結構呼ばれることがあって、おじいちゃん、おばあちゃん方に大体必ず言われるのが「駅、何とかならんの」というところで、市民の方も駅舎のバリアフリー化と改築のことについてはすごく待ち望んでいるというかそういう状況でありますので、今状況が刻々と変わっているということですけれども、そういう中でも早く、敦賀市の負担がなるべく少なく、きっちりした敦賀駅ができるようにお願いをしたいというふうに思います。　それで、私はここで質問を終えさせていただいて、関連質問に移っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 133 ◯総務部長（岡本英三君）　済みません。先ほどの有馬議員の御質問に対する答弁で、少し間違っておりましたので、訂正をさせていただいておわびを申し上げます。　先ほど市債の残高というところで、一般会計は御存じのように20億。それから私、全会計を入れて30億と申し上げたと思いますが、実は30億円は中期財政計画の７ページにもありますように、計画期間内に30億円の市債の残高の削減を目指すということで、全会計の市債の限度額はこの中期計画では決めておりませんので、ひとつよろしくお願いをいたします。 134 ◯議長（木下章君）　常岡大三郎君。 135 ◯23番（常岡大三郎君）　今ほどの教育委員長さんの答弁で、知育、徳育、体育を一生懸命頑張っていくと言われましたよね。食育というのは入っていなかったと思うんですけれども、食育というのはこの３つの育の基本になるもので、今全国で食育というのはすごく脚光を浴びていますし、小浜市では平成13年に食のまちづくり条例を制定されていまして、16年には食育文化都市、それから国のほうでは平成17年に食育基本法というのが制定されております。　敦賀のほうも、先ほど言われましたように早寝早起きしっかり朝食という形で食というのも大事だなと言われていると思うんですけれども、食育というのがなかったので、今後どういう形で持っていかれるのか、教育長でもいいので答弁よろしくお願いします。 136 ◯教育長（吉田勝君）　知徳体プラス食育というような言葉が出てくる場合もございます。　基本的には敦賀市も黒河小学校を研究指定校と指定させていただきながら、食育ということを進めてまいりました。これはもちろん研究指定校ではございましたが、その結果を踏まえ、全市的に食育というのは重要な課題であると、教員皆認識しております。そういう方向へしっかりと進めてまいりたいと考えます。 137 ◯議長（木下章君）　和泉明君。 138 ◯14番（和泉明君）　それでは、有馬議員の持ち時間の間、質問させていただきます。　駅舎の件から伺います。　先ほど有馬議員が最後いろいろ言っておられましたけれども、駅舎、状況がどんどん変わってきていると思います。市長もその辺ははっきりとは申しませんが、やはり前回の12月議会の中で話ししたこともありまして、一般の報道の中では、これ議会が通らないから今回予算を上げてないんだよということがしきりに言われるんですけれども、そうじゃないんだと私は思うんです。　バリアフリーのほうもいろいろと、先ほど言われました国と敦賀市と、それからＪＲ関係とお話があると思うんですけれども、どういう状況になっているのか。これはある程度示していただかないと、私たちもやはり今後のことがありますし納得できません。ですから、朝の討論でも今大地議員が不透明だと。バリアフリー関係でも敦賀市が今後負担しなければならないんじゃないかなという案も出ていますが、ある程度のことで結構です。やはりこういうことがあっていろいろと出せなかったんだということを、塚本副市長、お聞かせください。 139 ◯副市長（塚本勝典君）　御指名でございますので、答えさせていただきます。　確かに12月議会の後、新幹線等が、敦賀駅部が出ました。その中で、敦賀駅部を認可した想定の中で、やはり今のバリアフリー、そして在来線の駅の改築は整合性をとっていかなければならないだろうという思いはみんな一緒だというふうに思っています。　今現在は、そういう中で今、議員もおっしゃったように国土交通省、それから福井県、そして鉄道・運輸機構、ＪＲ西日本、そこらの関係機関が集まりまして、新幹線の駅部と、それから在来線の駅、バリアフリーをきちんと将来においても余り手戻りのないようなというような感じで一番効率的、しかもなおかつ市にとってはあんまり負担のかからない方向を今探っているわけでございまして、それは現在のこの議会においてはまだ十分熟度が上がらなかったということで見送っているわけでございます。　この点については御理解いただきたいというふうに思います。 140 ◯14番（和泉明君）　理解します。ですから、そういうことが今後まだまだ協議されていく段階にはあるよということですね。わかりました。　そしたら、駅西について伺います。　あくまでも候補地というか、市長の答弁ではほぼ市長の思いの中では決まっているものだと理解していいんですけれども、要は１点だけ伺うと、先ほどこの件に関して国土交通省と県と福井大学と協議と市長言われましたけれども、文科省の誤りだと思うんです。ただ、文科省とかの条件として、文科省のほうからやはり例えば高速増殖炉交付金をいただくに当たっては立地場所に対して駅西、特に駅に利便性のある場所じゃないとだめだよというそういう条件等はあるんですか、お伺いします。どなたでも結構です。 141 ◯市長（河瀬一治君）　現時点ではそういう条件等は全く伺っておりません。 142 ◯14番（和泉明君）　ですから、あくまでも文科省のほうとしては場所はどこでもいいという形なんですね。ただ、敦賀市としてにぎわい創出を第一と考えるから、適地はあそこだよという市長のお考え。企画政策部長はそこは言いませんが、市長のお考えという形で受けとめさせていただきます。　大前提はそれなんで、これからの議会との議論の中では、やはり整理していく部分においては、市長のここを有効活用したいという強い思いを示していただかなければならないので、もうここの部分もあと３年、平成24年ですか、早くやらなければならないと思うんです。　ですから、もう１点伺います。この用地の基盤整備は敦賀市でやりますが、実施設計とか建設主体は、私は敦賀市がやるべきものではないと思います。当然のように福井大学が自分のところで設計をやって、そうじゃないとやはりちぐはぐなものになりますし、敦賀市の負担としても将来的に発生してきますので、やはりこれは福井大学に基金の中から補助という形で出すべきだと思うんです。そういう形が前、病院の基金から金沢大学に寄附という形ありましたけれども、あのときはできなかった。ただ、今回はできると思うんですけれども、そういう形で進めていくべきだと思いますが、いかがですかお伺いします。 143 ◯市長（河瀬一治君）　そのとおりです。 144 ◯14番（和泉明君）　ですから、そのとおり進めていると判断してよろしいですね。 145 ◯市長（河瀬一治君）　そのとおりです。 146 ◯14番（和泉明君）　それでは、原子力関係のほうについて伺います。　１号機の件。安全確保が第一だという市長のお考えは重々わかっております。ただ、並行していろいろと市長は発電所を取り巻くさまざまな環境整備に対し、事業者及び国にいろいろ求めていくとも書いてありますから、当然のように安全確保、これはＰＬＭの妥当性とか耐震のほうを見ると思うんですけれども、今後それと並行して解決していかなあかんこともあると思うんです。ですからそれを少々聞きます。　要は、先ほど財政面では、固定資産は明らかにできませんが相当の影響はあると。電源立地地域対策三法のほうは３億3000万。３億3000万というと、例えば病院の人件費出しておられますが、それに相当する額がやはり１号機停止でかかわってくるということです。　それと今回、これは市長に聞くのもあれですけれども、僕のほうから言いますけれども、やはり先ほど有効求人倍率1.3というのを確保したというのがあります。越前市0.6とか、嶺北では相当ひどい中でもやはり敦賀市が1.3、嶺南で小浜も高い数値ですけれども、やはり原子力との共存、共生。今までやってきたことが幸いにもこの不況には影響しなかったと。しなかったというわけじゃないですけれども、極力抑えられた。ここでやはり電力は不況には強いなということがあります。　それと、３・４号機の工程のずれ。当初の予定では平成22年、来年にも停止と同時に運転という形だったんですけれども、その部分の誤差がすごく大きいなというのは十分あります。　そういうことを総合的に考えていくと、やはり美尾谷議員も言われましたけれども、安全確保。これはもう半年かけて見きわめていかなあかんことなんです。ＰＬＭは半年間かかるらしいので、２月に出されたので８月以降まではこの審査はかかりますし、それと並行してまだまだ耐震のほうもこの間見直しがありましたけれども、結構かかると思うんです。ただ、それにもよってやっていかなあかんことも十分あると思います。　今、敦賀１号機は、例えばこれが延長するとトップランナーになります。美浜が次に続きますけれども。今まで考えはなかったことですけれども、安全の見きわめと同時に、今後もしそのまま再開するということになれば、やはりとりわけ原電三法交付金制度創設以前のプラントですから、余りそれに対する地域振興のメリットというのは、特に敦賀市じゃなく美浜町さんのほうには不満があります。35万キロワットで線が引かれますし、敦賀のほうは36万7000ですか。美浜は34万キロで、ちょうど交付金の線が引かれるということで、トップランナーとしてやはりそういう原電立地のところで美浜町とかといろいろ話しして進めていかなあかん事項があると思うんです。　ですから今後、新しい交付金というんじゃないですけれども、僕はこれは高経年化の交付金で結構なんです。いろいろと立地共生交付金というのもありますが、あれは県に持っていかれますので、例えば緊急時安全対策交付金、そういうものも今県におりてきますから、直接敦賀市が、安全に対する交付金を国に対して求めていくという制度。これぐらいはやはり最低でもやっていかなあかんと思うんです。　ですから、全原協の会長として、トップランナーという形──もしなればですけれども──ということもありますので、どういうお考えかお伺いします。 147 ◯市長（河瀬一治君）　おっしゃるとおりなんですけれども、やはり全原協という立場もございますし、議員から御指摘のとおりいろんなものがあります。今五十数基ありますけれども、かなり日本原電１号機に近い炉も結構出ておりますから、そういう点では先例になるわけであります。　もちろん全原協のいろんな幹事会などでも当然これは話題になってきます。次は自分のところであるということがございますので。このことにつきましては、しっかり対応していきたいなというふうに思っております。　保険でもこれからだというものがありますから、50年たってもこれからだというのがあれば、またそういう制度をつくれば、これはいろんな立地地域も非常に安心ができるんじゃないかと思います。 148 ◯14番（和泉明君）　済みません。ちょっと今の問題で戻りますけれども、やはりこれだけ雇用の問題、それから財政の問題も絡んできます。　それは例えば何年になるかわかりません。３・４号機の安全審査がなかなかおりません。先ほども言われましたように耐震の問題で、まだ１次審査、保安院の段階です。この後、安全委員会へ行って２次ヒアリングもあるわけですけれども、これが例えば平成22年の10月に３・４号機着工しようと思ったら、半年前には安全審査をおろしてもらわなだめなんです。建築確認申請ですね。そういうもののために半年前ということがあります。今から１年後なんですね。それまでにはなかなか難しいと私も判断します。　ですから、この部分も延びる、安全審査が延びるという可能性もあるので、いついつまでにということは私はできないと思うんです。ただ、県のほうは、もし延ばすなら期間を区切れと言っていますが、市長はもし延ばすのでも、やはり同じような、県と同じような期間を区切れという考えでありましょうか、お伺いします。 149 ◯市長（河瀬一治君）　いろんな状況もありますし、変化する部分もあるかもしれませんので、今直ちに決めるというわけにはいきませんが、これからの推移をずっと見きわめながらしっかりと判断します。 150 ◯14番（和泉明君）　ですから、いろいろと敦賀市の財政、また雇用問題、それから３・４号機のリプレイスまでの期間の景気対策にも絡んでくるということがありますので、やはり安全さえ、これは半年かけて十分見きわめていただきたいんですけれども、安全が確保されるというならば、逆に敦賀市として延長してくださいとお願いするべきことかもしれないと思うんです。事業者は、これ36万キロのプラントを維持しようと思ったら大変なことなんです。本来、同じように定期検査はやらなければならないし、考えてみたら小さい炉ですので費用対効果としてはないんですけれども、あえてここで延長するという考えあるのは、やはりいろんな財政とか勘案してくれていると思うんです。　その点に対して、こちらから逆に安全ならばお願いしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 151 ◯市長（河瀬一治君）　先ほど言いましたように空白期間はやはりつくりたくないんです。税収の問題、雇用の問題含めますと。だから、本来３・４号機が来年度でも動く状況であればそういうことで１号機は廃炉に向かっていくというふうに思いますけれども、今回、どうしてもこれもう現実延びていますし、延びた期間はやはり安全であれば私は運転してほしいというふうに思っている一人です。 152 ◯14番（和泉明君）　それでは、半島の道路整備について伺います。　西浦バイパスですけれども、先ほど総工費はまだ余り出てこないということと、竣工予定年月日も今後の用買とかいろいろあってまだはっきりわかりませんという答え返ってきました。　先ほどこれは市道認定が通れば、事業者からいろいろ書類をもらうと言っておられましたね。これは多分事業者が作成したボーリング調査とか、それから実施設計も事業者はやっていると思うんです。そういうものを利用するという形で判断してよろしいですか。　それと、例えばその間のことはわかりませんが、自然公園法の対応というのがあると思うんです。これは県が自然公園法、国定公園の部分を解除するという部分があるんですけれども、これは所管である県とお話しされて短縮の便宜を図るよとかそういうことがあるんでしょうか伺います。 153 ◯副市長（塚本勝典君）　ちょっとくどいようですが、これは前提条件で今回議会で御理解いただけたらというような感じでお話しさせていただきます。そうじゃないと、ちょっと河端議員のほうからおしかりをちょうだいするかもしれませんので。

　そういう前提条件ということで進めるならば、その引き継いだ中身を精査してからじゃないと金額的には出てこない。　同時に、自然保護法の諸手続につきましては、今後、もし十分行われるであろう説明会と同時並行してそういった作業も進めていきたいというふうに思っております。　そういうことでよろしいですか。 154 ◯14番（和泉明君）　前提は前提なんですけれども、私たちもこれを聞かないと、やはり市道認定が妥当かどうか。それは私は進めていけと言っている段階ですので妥当だと思いますけれども、１点だけ。工事管理は敦賀市ではできないと。これも進めていくという仮定ですけれども、工事管理はやはりどこかでやっていくと思うんですけれども、そういう選定候補先というのはあるんでしょうか伺います。 155 ◯副市長（塚本勝典君）　それもかなり先の話なんですが、一般的に申し上げるならば非常に大きな工事でございますので、これを引き受けたときに、うちの市の技術職員の中に大きな負荷がかかります。あるいはまた増員しなければならない状況になるかもしれない。果たしてそれが市全体にとって収益につながることかという問題もあると思います。そこら辺を考慮したときに、その工事だけは専門の機関に委託をするということも十分考えられるのではないかというふうに思います。 156 ◯14番（和泉明君）　日本下水道事業団方式だと思うんですけれども、委託で。それで結構だと思います。　１点だけ。これは用地買収にかなり時間がかかると思うんですけれども、沓─手間のトンネル、これは用地買収は関係ないので、まだ早いですけれども、もし工事実施するに当たっては、西浦簡易水道統合整備計画事業の観点から真っ先に最優先させてここだけトンネルをあける。そういうふうな──それは端々はありますが──ことをいかがお考えですか。 157 ◯副市長（塚本勝典君）　これもまたかなり先の話で、やはりどうしても坑口の用地買収はかかるわけでございます。しかし、西浦地区の簡易水道の統合整備事業というのはこれは喫緊の課題でございますので、そういったことも含めて優先順位をつけながら工事着手していきたいというふうに思います。 158 ◯14番（和泉明君）　敦賀半島先端道路について伺います。　私たち、有馬議員もそうですけれども、前回は県原協と言いまして、４つの立地の議員で構成する代表者が国とか県に要望に行きました。すべて集約されるのは、この防災道路という形で、国は経産省、文科省にも行きましたし、与党の電源調査会にも行きました。その中で、こういう道路の整備をお願いすると、県にはちゃんと立地共生交付金もあるし、それと原子力特措法、これをもっと有効活用してくれよということを言われます。　逆に、県に同じような要望へ行くと、これはもう国が責任を持ってやらなければ話にならないということであって、すごい矛盾するんですけれども、先ほど言われましたプライオリティの中で考えていくとということがありますが、確かに５％の上限ですけれども、やはり70％の交付金に見合う税がありますので、ぜひともここでこれを十分に使うように県に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。 159 ◯副市長（塚本勝典君）　おっしゃるとおりそういう非常にかさ上げ部分を含めてというのは特別措置法で位置づけられているわけですから、非常に県にとってもそういう有利になるような方向で進めていただくように引き続き要請してまいります。 160 ◯議長（木下章君）　以上で本日の代表質問を終わります。　　──────────────── 161 ◯議長（木下章君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時22分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2009-03-09 平成21年第１回定例会（第２号） 本文 2009-03-09

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平成21年第１回定例会（第２号）　本文 2009-03-09